人材確保・人材定着支援事業費助成

概要

働きやすい職場環境づくりのための経費の一部を助成します。

いくら

公式ページでご確認ください

対象になるか

• ✓中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業などであること
• ✓製造業、建設業、運輸業、農林漁業等（任意）
• ✓資本金3億円以下または従業員300人以下（任意）
• ✓卸売業（任意）
• ✓資本金1億円以下または従業員 100人以下（任意）
• ✓サービス業 （医療、福祉／学術研究、専門・技術サービス／教育、学習支援／生活関連サービス、娯楽 など）（任意）
• ✓資本金5千万円以下または従業員100人以下（任意）
• ✓小売業、飲食業（任意）
• ✓資本金5千万円以下または従業員50人以下（任意）
• ✓医療法人、社会福祉法人（任意）
• ✓従業員300人以下（任意）
• ✓一般社団法人、一般財団法人、学校法人（任意）
• ✓従業員100人以下（任意）
• ✓事業協同組合、信用協同組合、企業組合（任意）
• ✓従業員100人以下（任意）
• ✓信用金庫、信用金庫連合会（任意）
• ✓従業員100人以下 ほか（任意）
• ✓葛飾区内に事業所等（事業所、営業所、支店、工場、店舗）があること
• ✓（2）の事業所等で、常時使用する従業員が1人以上いること
• ✓育児・介護休業法に対応した就業規則を労働基準監督署に届出済みであること（任意）
• ✓アと同様の就業規則を作成・改正予定で令和9年3月までに労働基準監督署に届出できること（任意）
• ✓葛飾区SDGs宣言を行っている
• ✓目的・対象が類似した他の補助金等を受けていない、又は受ける予定がない
• ✓直近期の法人都民税又は前年度課税分の特別区民税の滞納がない

申請の順番と締切

公式ページでご確認ください

• 交付申請書（第1号様式）
• 交付申請兼実績報告書（第9号様式）
• 事業計画書（別紙様式1）
• 企業概要（別紙様式２）
• 従業員名簿（別紙様式３）
• 見積書又は契約書の写し
• 実績報告書（第7号様式）
• 労働基準監督署に届出した就業規則
• 交付請求書（第11号様式）

担当課・公式リンク

産業経済課経営支援係 / 03-3838-5556

変更履歴

• 2026年11月1日 ・ 葛飾区新しい制度
  人材確保・人材定着支援事業費助成

  新しい制度：人材確保・人材定着支援事業費助成