東京都北区事業承継支援事業補助金

概要

補助金を交付し、事業承継を契機とした事業の成長と円滑な事業承継を支援します！

いくら

対象になるか

• ✓中小企業者
• ✓会社にあっては区内に登記上の本店又は主たる事業所（個人事業者にあっては事業主の住所又は主たる事業所）を有する者
• ✓申請日時点において、同一の場所で引き続き1年以上事業を営んでいる者又はその者から事業承継した者
• ✓その他区長が補助金を交付することが適当であると認める要件を満たす者
• ✓申請日時点において、事業承継を3年以内に予定している者又は事業承継後5年を経過していない者
• ✓事業承継後も引き続き区内で事業を営む意向及び具体的な事業計画を有する者
• ✓第三者承継にあっては、区内事業者から承継した者
• ✓事業承継を伴う既存事業の廃業を行う者
• ✓事業承継後も引き続き区内で事業を営む意向を有する者に対して事業承継をする者
• ✓暴力団員等（東京都北区暴力団排除条例（平成 24 年６月東京都北区条例第 24 号）第２条第２号に規定する暴力団員及び同条第３号に規定する暴力団関係者をいう。）（任意）
• ✓風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第１22 号）第２条に規定する事業その他これに準ずる事業を営む者（任意）
• ✓会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第３号の２に規定する子会社等である者。ただし、当該子会社等の親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。）が中小企業者に該当する場合はこの限りでない。（任意）
• ✓フランチャイズチェーン（他の企業等から特定の商標、商号等を使用する権利を付与され、当該権利の対価として金銭等を支払う旨の契約に基づく事業の形態をいう。）の加盟店として事業を営む者（任意）
• ✓会社にあっては、大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資している者（任意）
• ✓会社にあっては、役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼務している者（任意）
• ✓会社にあっては、申告の完了した直近の事業年度分の法人住民税を、個人事業者にあっては前年度分の特別区民税・都民税を滞納している者（納期未到来分についてはこの限りでない）（任意）
• ✓補助金交付申請をする補助対象事業について、国、東京都、公社その他の団体が実施する補助金の交付を受けている者（任意）
• ✓過去にこの募集要項に基づく補助金の交付を受けている者（任意）
• ✓国、地方公共団体、公社その他の団体が実施する同種の補助金の交付を受けている者（任意）

申請の順番と締切

1. 1

   下記の申請書類をそろえ、事前相談を受ける（申請書類の内容をブラッシュアップする）

2. 2

   申請書類を提出する（申請フォームまたは郵送）

3. 3

   補助金交付申請

4. 4

   申請書類等の審査・現地調査（必要に応じて）

5. 5

   交付決定または不交付決定（通知をお送りいたします）

6. 6

   補助事業実施（設備導入、改修工事など）

7. 7

   実績報告

8. 8

   交付確定・補助金支払い

• 東京都北区事業承継支援事業補助金交付申請書（第１号様式）
• 東京都北区事業承継支援事業補助金事業承継計画書（第１号様式 別紙１（１）または（２））
• ①事前相談で作成した書類
• 区内に登記上の本店または主たる事業所を有することがわかる書類の写し（法人の場合）
• 区内に住所または主たる事業所を有することがわかる書類の写し（個人事業者の場合）
• 資本の額及び出資の総額を確認することができる書類の写し（法人の場合）
• 従業員の人数を確認することができる書類の写し
• 前期分の法人税確定申告書の写し（確定申告を一度でも終えている法人の場合）
• 前年の確定申告書の写し（確定申告を一度でも終えている個人事業者の場合）
• 直近の決算書の写し（確定申告を一度でも終えている法人の場合）
• 直近の青色申告決算書又は収支内訳書の写し
• 納税証明書
• 補助対象経費の見積書の写し
• 事業承継確認書類（11 ページ参照）
• 承継する資産の一覧（一部承継の場合）
• その他追加で書類の提出をお願いする場合があります。
• 支払いが記録された通帳その他金融機関の取引記録が確認できる書類又は領収書の写し
• 契約書、納品書又はその他補助対象経費に係る契約の明細が確認できる書類
• その他区長が必要と認める書類

担当課・公式リンク

産業経済文化部 産業振興課 経営支援係 / 03-5390-1237

変更履歴

• 2026年10月28日 ・ 北区新しい制度
  東京都北区事業承継支援事業補助金

  新しい制度：東京都北区事業承継支援事業補助金