補助金DB親子住まいる応援事業
概要
子育て世帯や若年夫婦世帯の北区内への定住化を促進し、子育てしやすい住環境の整備や介護、子育て等の共助を推進することを目的として、北区内で親と近居又は同居するための住宅を取得する際の登記にかかる費用の一部を助成する事業です。
いくら
住宅の取得に係る登記に要した費用（消費税を除く）
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住宅の取得に係る登記に要した費用（消費税を除く） 助成額：20万円（上限）
上限20万円
対象になるか
- 北区内で新築又は購入する住宅であること。
- 住宅の床面積が55平方メートル以上であること。（併用住宅の場合は住宅の部分の面積が55平方メートル以上であること。）
- 新耐震基準を満たしている住宅であること。（昭和56年6月1日以降の建築基準法の規定による耐震基準を満たしていること。）
- 建築基準法その他の関係法令の規定に適合するものであること。
- 18歳未満の子ども（助成対象承認の申請（第1回目申請）時点で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までにある者をいう。）を 1人以上扶養している世帯。（任意）
- 助成の申請をする方とその配偶者（「パートナーシップ宣誓書受領証」により申請者とのパートナーシップ関係が確認できる者なども含む）で構成される世帯。（任意）
- ※ただし、助成対象承認の申請（第1回目申請）をする年度の4月1日において、そのいずれかが40歳未満であること。（任意）
- 助成申請者が取得する住宅の登記名義人であること
- 近居又は同居をする親の住居が賃貸住宅である場合は、北区内に連続して5年以上居住していること
- 完了報告及び助成金の交付申請時において、助成対象世帯が助成対象となる住宅に居住し、親と近居又は同居していること
- 取得する住宅に同居する者全員が、住民税を滞納していないこと
- 取得する住宅に同居する者全員が、暴力団関係者（暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者）でないこと
- 取得する住宅に同居する者全員が、今までこの助成を受けたことがないこと ※東京都北区親元近居助成事業（令和7年度まで実施）を受けたことがある場合、この助成を受けることができません
- 取得する住宅に同居する者全員が、本事業と類似する「国のその他助成事業」を受けていないこと
申請の順番と締切
対象承認申請
審査・承認決定
不動産登記手続き
受付・申請・交付決定・支払
- 申請者がお支払いをしたことがわかる領収書
- 助成金交付申請書
- 建築基準法の新耐震基準を満たす補強工事等を行った証明
担当課・公式リンク
都市整備部 住宅課 住宅政策係 / 03-3908-9201
変更履歴
- 2026年10月31日 ・ 北区新しい制度親子住まいる応援事業
新しい制度：親子住まいる応援事業