中小企業融資あっせん制度

概要

中小企業者が事業運営に必要な資金を低利で活用できるよう、取扱金融機関に融資のあっせんをしています。

いくら

対象になるか

• ✓個人は区内に住所又は主たる事業所、法人は区内に本店登記を有し、原則として引き続き1年以上同一場所で同一事業を営む中小企業者 ※法人で事業所のみ区内に所在している場合は対象となりません。
• ✓個人は前年度の特別区民税・都民税又は市町村民税を完納しているもの。ただし区内に住所を有さない者にあっては、前年度の特別区民税・都民税事業所課税分を完納しているもの
• ✓法人は前期の法人都民税を完納しているもの
• ✓東京信用保証協会の保証対象業種であること（一般融資は原則東京信用保証協会の保証承諾が必要となります）
• ✓適切な事業計画と確実な資金計画があること
• ✓個人は収入の過半数を事業収入から得ていること
• ✓現在かつ将来にわたって暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為を行わないこと
• ✓生活資金・納税資金・住宅資金など事業以外の目的で利用する方
• ✓借入金の返済を目的としたもの（借換えが可能な資金を除く）
• ✓保証対象にならない業種（農林・漁業、遊興娯楽業のうち風俗関連営業（一部除く）、金融業、学校法人、宗教法人、その他保証協会において不適切と認める業種）を営んでいる方
• ✓信用保証協会の代位弁済を受けた方で保証協会への返済が終了していない方

申請の順番と締切

公式ページでご確認ください

• 北区中小企業融資あっせん申込書
• 北区中小企業融資あっせん申込みに係る同意書
• 売上高・売上総利益額計算書及び理由書（物価高騰対策資金・物価高騰対策借換資金をご利用の方）
• 返済残高確認書（小口借換・物価高騰対策借換・原油コロナ借換・債務一本化資金をご利用の方）
• 再エネ比率証明書（事業活性化支援資金5.をご利用の方）
• 事業転換・多角化資金計画書（事業活性化支援資金3.をご利用の方）
• 事業承継計画書・事業計画書（事業承継支援資金をご利用の方）
• 起業家支援資金あっせん申込書（起業家支援資金をご利用の方）
• 開業計画書（起業家支援資金をご利用の方）

担当課・公式リンク

産業経済文化部 産業振興課 経営支援係 / 03-5390-1237

変更履歴

• 2026年10月28日 ・ 北区新しい制度
  中小企業融資あっせん制度

  新しい制度：中小企業融資あっせん制度