補助金DB都市防災不燃化促進事業（除却助成）
概要
不燃化促進区域内で既存建築物の除却を希望する方は助成金が受けられます。
いくら
除却工事
原文を見る
除却工事 160万円 次に掲げる額のうち、いずれか少ない額を限度額とする。
上限160万円
次に掲げる額のうち、いずれか少ない額を限度額とする。
対象になるか
- 補助83号線北地区（任意）
- 補助73号線沿道地区（任意）
- 補助86号線志茂地区（任意）
- 補助86号線赤羽西地区（任意）
- 補助85号線沿道地区（任意）
- 地区防災道路志茂地区（※1）（任意）
- 住民税（企業者等は法人住民税）を納めた次のいずれかに該当する方
- 個人（任意）
- 中小企業（任意）
- 小売業は資本金5千万円以下、ならびに従業員数50人以下（任意）
- サービス業は資本金5千万円以下、ならびに従業員数100人以下（任意）
- 卸売業は資本金1億円以下、ならびに従業員数100人以下（任意）
- 上記以外の事業は資本金3億円以下、ならびに従業員数300人以下（任意）
- 対象建築物の所有者または当該建築物のある土地の所有者
- 耐火建築物または準耐火建築物以外の建築物（任意）
- 昭和56年6月1日時点の建築基準法施行令の適用を受けていない建築物（任意）
- 宅地建物取引業者が不動産販売のために行う除却は対象となりません。
- 事業期間が終了している他の不燃化促進区域内に存する建築物等は対象となりません。
申請の順番と締切
事前相談
助成承認申請
助成承認決定
除却（解体）工事着手
着手報告書
除却（解体）工事完了
工事完了報告書
助成金交付申請書
完了検査
助成金交付決定
助成金交付請求書
助成金受領
- 助成対象承認申請書
- 案内図
- 建物図面等
- 登記簿謄本（建物）
- 除却工事見積書
- 現況写真（敷地・建物等）
- 住民税の納税証明書又は非課税証明書(法人納税証明書ほか)
- 委任状・同意書※必要な場合
- 工事着手報告書
- 除却工事請負契約書
- 工程表
- 工事完了報告書
- 助成金交付申請書
- 領収書
- 完了写真
- 助成金交付請求書
- 支払金口座振替依頼書
担当課・公式リンク
防災まちづくり担当部 防災まちづくり担当課 / 03-3908-9162
変更履歴
- 2026年10月28日 ・ 北区新しい制度都市防災不燃化促進事業（除却助成）
新しい制度：都市防災不燃化促進事業（除却助成）