(個人住宅用・集合住宅用)地球温暖化防止設備導入助成
概要
公式ページでご確認ください
いくら
太陽光発電システム
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太陽光発電システム 上限 200,000 円 1kW あたり 50,000 円 1kW あたり 個人住宅用
5万円 / 1kW あたり上限20万円
個人住宅用
太陽光発電システム
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太陽光発電システム 上限 240,000 円 1kW あたり 60,000 円 1kW あたり 蓄電池と同時に申請する場合
6万円 / 1kW あたり上限24万円
蓄電池と同時に申請する場合
蓄 電 池
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蓄 電 池 上限 1 設備あたり 100,000 円 蓄電池容量1kWh あたり 10,000 円 1kWh あたり 個人住宅用
1万円 / 1kWh あたり上限10万円
個人住宅用
蓄 電 池
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蓄 電 池 上限 1 設備あたり 200,000 円 1kWh あたり 25,000 円 1kWh あたり 太陽光発電システムと同時に申請する場合
2.5万円 / 1kWh あたり上限20万円
太陽光発電システムと同時に申請する場合
エネルギー管理システム機器 (HEMS)
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エネルギー管理システム機器(HEMS) 設置に要する経費の5% 上限 1 設備あたり 20,000 円 個人住宅用
工事費の 1/20上限2万円
個人住宅用
CO2 冷媒ヒートポンプ給湯機 (エコキュート)
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CO2 冷媒ヒートポンプ給湯機(エコキュート) 設置に要する経費の5% 上限 1 設備あたり 40,000 円 個人住宅用
工事費の 1/20上限4万円
個人住宅用
燃料電池装置 (エネファーム)
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燃料電池装置(エネファーム) 設置に要する経費の5% 上限 1 設備あたり 100,000 円 個人住宅用
工事費の 1/20上限10万円
個人住宅用
高反射率塗装
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高反射率塗装 上限 200,000 円 施工面積1㎡(平方メートル)あたり 1,000 円 1㎡(平方メートル)あたり 個人住宅用
1,000円 / 1㎡(平方メートル)あたり上限20万円
個人住宅用
高断熱窓(既築のみ)
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高断熱窓(既築のみ) 設置に要する経費の10% 上限 1 件あたり 100,000 円 個人住宅用
工事費の 1/10上限10万円
個人住宅用
高断熱ドア(既築のみ)
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高断熱ドア(既築のみ) 設置に要する経費の10% 上限 1 件あたり 100,000 円 個人住宅用
工事費の 1/10上限10万円
個人住宅用
太陽光発電システム
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太陽光発電システム 上限 1,500,000 円 1kW 当たり 50,000 円 1kW 当たり 集合住宅用
5万円 / 1kW 当たり上限150万円
集合住宅用
蓄 電 池
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蓄 電 池 上限 1 設備あたり 500,000 円 蓄電池容量1kWh あたり 10,000 円 1kWh あたり 集合住宅用
1万円 / 1kWh あたり上限50万円
集合住宅用
エネルギー管理システム機器 (MEMS)
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エネルギー管理システム機器(MEMS) 設置に要する経費の5% 上限 1 設備あたり 150,000 円 集合住宅用
工事費の 1/20上限15万円
集合住宅用
高反射率塗装
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高反射率塗装 上限 1,500,000 円 施工面積1㎡(平方メートル)あたり 1,000 円 1㎡(平方メートル)あたり 集合住宅用
1,000円 / 1㎡(平方メートル)あたり上限150万円
集合住宅用
高断熱窓(既築のみ)
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高断熱窓(既築のみ) 設置に要する経費の10% 上限 1 件あたり 1,000,000 円 集合住宅用
工事費の 1/10上限100万円
集合住宅用
LED 照明(既築のみ)
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LED 照明(既築のみ) 設置に要する経費の10% 上限 1 件あたり 500,000 円 集合住宅用
工事費の 1/10上限50万円
集合住宅用
電気自動車等充電設備
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電気自動車等充電設備 設置に要する経費の10% 1基あたり 100,000円 普通充電設備(充電用コンセント・充電用コンセントスタンド・V2H を含む)
工事費の 1/10上限10万円
普通充電設備(充電用コンセント・充電用コンセントスタンド・V2H を含む)
電気自動車等充電設備
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電気自動車等充電設備 設置に要する経費の10% 1基あたり 500,000 円 急速充電設備
工事費の 1/10上限50万円
急速充電設備
対象になるか
- (1)区内に住宅(店舗、事業所等を併用する住宅及び賃貸住宅を含む。)を所有する個人又は区内に住宅を取得しようとする個人(任意)
- 区内にある住宅の居住者(住宅の所有者から設備を設置することについて同意を得ている場合)。(任意)
- 区内に集合住宅を所有または自ら集合住宅を取得しようとする個人及び事業者(個人事業者含む。 ただし、国または地方公共団体が出資する法人または団体を除く。)(任意)
- 法人都民税又は住民税を滞納している方
- 設置する住宅の販売・譲渡を目的とする方
- 令和9年3月31日(水曜日)までに設備導入完了報告書を提出できる方
- いずれも施工会社の工事を伴うものが対象。
- 太陽光発電システムを構成するモジュールが、一般財団法人電気安全環境研究所 (JET)が定める JETPVm 認証のうち、モジュール認証を受けたものであること、または、 国際電気標準会議(IEC)の IECEE-PV-FCS 制度に加盟する海外認証機関による太陽電 池モジュール認証を受けたものであること。
- 電力会社と電力受給に関する契約を締結しているもの。
- 一般社団法人環境共創イニシアチブが補助対象製品として登録しているもの。
- 太陽光発電システムまたは燃料電池装置(エネファーム)と常時接続しているこ と。
- ECHONET Lite(一般社団法 人エコ-ネットコンソ-シアムが策定した、消費電力量に応じて空調、照明その他の 機器を自動的に制御し、消費電力の把握により節電を可能にする通信規格をいう。) を標準的なインタ-フェ-スとして搭載しているもの。
- 年間給湯保温効率(JIS)が 2.7 以上、ふろ保温機能のない機種にあっては、年間 給湯効率(JIS)が 3.1 以上のもの。
- JIS・K5675(屋根用高日射反射率塗料)の規格を満たすもの。(任意)
- 一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA) が機器登録制度において登録しているもの。
- 当該塗料の日射反射率(近赤外 領域)の数値が 50 パーセント以上のもの(任意)
- 内窓設置・外窓交換・ガラス交換のいずれかであること。
- 改修後の熱貫流率が 4.65W/㎡・K 以下であること。
- 一つ以上の居室において、すべての窓について改修すること。
- 外気に接する既存のドアを交換するものであること。
- 導入後の熱貫流率が 4.65W/㎡・K 以下であること。
- 既存の照明器具またはランプは、LED を使用した製品以外であること。
- 既存の照明器具またはランプよりも、省エネルギー効果が高い改修を行うものであ ること。(新規設置は対象外)
- 設置する LED 照明器具またはランプは、「国等による環境物品等の調達の推進等に 関する法律(グリーン購入法)(平成12年法律第100号)に基づく環境物品等の調達 の基本方針」の判断基準を満たすもの(グリーン購入法適合商品であること)。
- 急速充電設備・普通充電設備・充電用コンセント・充電用コンセントスタンド・V2H 等 のいずれかであること。
- 一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する充電設備・V2H 充放電設備・ 外部給電器補助金の補助対象機種として指定しているもの。
申請の順番と締切
申込(交付申請)
助成決定
工事開始
工事完了(支払いまで完了していることが必要です)
完了報告書・請求書提出
助成金額決定
銀行振込
- 助成金交付申請書(第1号様式)
- 助成対象設備経費内訳書(第2号様式)
- 申請者本人確認書類の写し
- 当該工事の見積書の写しまたは契約書の写し
- カタログまたは仕様書
- 平面図
- 工 事 着 手 前 の 写 真
- 商業登記簿謄本の写しまたは 直近の確定申告書(青色・白色)の写し
- 建物の不動産登記簿謄本の写し
- 管理組合の「管理規約」の写し
- 委任状
- 新築建物の工事請負契約書の写し
- 施工面積の算出表
担当課・公式リンク
温暖化対策課 環境調整係 / 03-3647-6124
変更履歴
- 2026年11月7日 ・ 江東区新しい制度(個人住宅用・集合住宅用)地球温暖化防止設備導入助成
新しい制度:(個人住宅用・集合住宅用)地球温暖化防止設備導入助成