木造住宅の耐震化（除却の助成）

概要

区では、老朽化した木造住宅の除却（解体）工事費用の一部を助成することにより、除却及び建替えを誘導し、市街地の不燃化及び耐震化を促進しています。

いくら

対象になるか

• ✓昭和56年5月31日以前
• ✓木造または 木造を含む混構造 （鉄骨、コンクリートブロックなど）
• ✓戸建て住宅・長屋・共同住宅 （住宅以外の部分がある場合も可）
• ✓①所有者による問診「耐震診断問診結果報告書」（任意）
• ✓②専門家の作成する耐震診断結果（任意）
• ✓江東区民間建築物耐震改修等助成、江東区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成を受けて耐震改修を行ったもの
• ✓国、東京都等が実施する補助事業により、除却工事に相当する分の費用が助成されるもの
• ✓1年以内に江東区ブロック塀等撤去助成を受けたブロック塀等と同一敷地内にあるもの
• ✓その他、区長が不適当と認めるもの
• ✓建築物を所有する個人（共有者がいる場合は、その代表者）
• ✓前年度の住民税を滞納していないこと

申請の順番と締切

1. 1

   解体前（工事契約前）の申請

2. 2

   交付申請書の内容に変更があったときの申請

3. 3

   建物解体後の申請

4. 4

   ④区からの 額確定通知後

• 江東区老朽建築物除却助成金交付申請書
• 耐震診断問診結果報告書
• 委任状 （申請者以外の方が代理で手続きする場合）
• 土地所有者の承諾書 （借地の場合または共有者がいる場合）
• 建物共有者の同意書 （建物を共同で所有している場合）
• 江東区老朽建築物除却助成金交付決定内容変更申請書
• 江東区老朽建築物除却工事完了届
• 江東区老朽建築物除却助成金請求書兼口座振替依頼書
• 宣誓書
• 除却工事に係る見積書又はその写し
• 除却対象建築物の建築年月が分かる書類
• 前年度の住民税納税証明書又は非課税証明書
• 除却対象建築物及び土地に係る全部事項証明書その他所有者を特定できる書類（区長が認めるものに限る。）
• 除却対象建築物の耐震性が十分でないことを確認できる書類
• 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類
• 交付決定除却工事に係る契約書の写し又は交付決定除却工事に係る契約内容を記載した書面で区長が認めるもの
• 交付決定除却工事に係る費用の明細書
• 除却対象建築物の交付決定除却工事着手前の写真（３方向以上から撮影したもので、その全景が分かるもの）及び完了後の写真（着手前のものとほぼ同位置から撮影したもの）
• 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類

担当課・公式リンク

公式ページでご確認ください

変更履歴

• 2026年10月27日 ・ 江東区新しい制度
  木造住宅の耐震化（除却の助成）

  新しい制度：木造住宅の耐震化（除却の助成）