住宅確保要配慮者住宅提供促進事業(賃貸人・不動産事業者向け)
概要
不燃化加速取組地域にお住まいの対象世帯が、区内(不燃化加速取組地域は除く)の民間賃貸住宅に転居した場合に、民間賃貸住宅の賃貸人及び住宅を仲介した不動産事業者に対し協力金を支払います。
いくら
公式ページでご確認ください
対象になるか
- 賃貸借契約期間は2年以上であること等要件があります。
- 対象地域内の民間賃貸に居住し、賃貸住宅の建替え等により転居が必要でかつ「民間賃貸住宅の情報提供」の対象として決定された高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親世帯で、世帯の前年の総所得が基準額以下であること(基準額は上記、家賃等債務保証料の助成と同じ)
- 公益社団法人東京都宅地建物取引業協会第五ブロック目黒区支部に加盟していること
- 公益社団法人全日本不動産協会城南支部に加盟し区内に事業所があること
申請の順番と締切
公式ページでご確認ください
担当課・公式リンク
住宅課 居住支援係 / 03-5722-9878
変更履歴
- 2026年11月8日 ・ 目黒区新しい制度住宅確保要配慮者住宅提供促進事業(賃貸人・不動産事業者向け)
新しい制度:住宅確保要配慮者住宅提供促進事業(賃貸人・不動産事業者向け)