目黒区中小企業者向け専門家活用支援事業

概要

区内中小企業者が、将来の事業再興に向けた実施計画・BCP（事業継続計画）策定等のほか、各種補助金等の申請に当たり専門家からまたは知的財産の保護・活用等に当たり弁理士から支援を受けた際に、その費用の一部を助成します。

いくら

対象になるか

• ✓中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する区内中小企業者
• ✓（法人）区内に本店登記があり、区内に主たる事業所を有していること。 （個人）区内に事業所（営業の本拠）があり、区内に住所を有していること。
• ✓大企業が実質的に経営に参画していないこと。
• ✓（法人）法人事業税及び法人都民税を滞納していないこと。 （個人）個人事業税及び住民税を滞納していないこと。
• ✓過去において、当事業の助成金を受けていないこと。
• ✓現に事業を継続していること。
• ✓目黒区暴力団排除条例に規定する暴力団関係者が経営に関与していないこと。
• ✓風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業等を営む事業者でないこと。
• ✓その他区長が助成金を交付することが適当でないと認める事業者でないこと。

申請の順番と締切

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   上記の申請書類を産業経済・消費生活課中小企業振興係（〒153-0063 目黒区目黒二丁目4番36号 区民センター内）まで郵送で提出してください。

• 目黒区中小企業者向け専門家活用支援事業申請書
• 専門家から受領した見積書等（コピー可）
• （法人）履歴事項全部証明書（コピー可） （個人）開業届の写し及び住民票（コピー可）
• （法人）法人事業税納税証明書及び法人都民税納税証明書（直近のもの）（コピー可） （個人）個人事業税納税証明書及び住民税納税証明書（直近のもの）（コピー可）
• その他区長が必要と認める資料
• 目黒区中小企業者向け専門家活用支援事業完了届
• 目黒区中小企業者向け専門家活用支援事業助成金請求書
• 専門家から受領した領収書（コピー可）
• 専門家が作成した実施計画書又は BCP 策定等の成果物
• 申請した補助金・給付金等の支給決定通知書等
• 弁理士が作成した知的財産の保護・活用等に関する実施報告書等
• その他区長が必要と認める資料

担当課・公式リンク

産業経済・消費生活課 中小企業振興係 / 03-3711-1134

変更履歴

• 2026年10月13日 ・ 目黒区新しい制度
  目黒区中小企業者向け専門家活用支援事業

  新しい制度：目黒区中小企業者向け専門家活用支援事業