補助金DB耐震確認調査費用助成
概要
新耐震基準で建てられた分譲マンションについて、耐震性を再確認する調査を行う場合、費用を助成します。
いくら
公式ページでご確認ください
対象になるか
- 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建築確認を受けて建築された区内の分譲マンションで、非木造であること。
- 原則として建築基準法に適合している建築物であること。
- 原則として構造図又は構造計算書が存在する建築物であること。
- 現に延べ面積の2分の1以上が居住の用に供されていること。
- 耐震確認調査に係る管理組合の総会の決議又はこれに準ずるものにおいて、耐震確認調査の実施を決定していること。
- 分譲マンションの管理組合（任意）
- 分譲マンションの区分所有者の代表者（区分所有者の集会の決議で決定された代表者）（任意）
交付決定の前に契約・着工しない
申請の順番と締切
事前相談、申請書受け取り
総会での決議
耐震確認調査の見積入手
委託先との事前調整
耐震確認調査交付申請
審査
交付決定（耐震確認調査助成金交付決定通知書）
業者との契約
着手届の提出
耐震確認調査の実施
完了報告
審査
助成金額の確定（耐震確認調査助成金額確定通知書）
助成金の請求
助成金の支払い
- 耐震確認調査助成金交付申請書（第２３号様式）
- 消費税額確認書（第２４号様式）
- 確認通知書及び検査済証の写し又はこれに準ずるもの
- 既存建築物の法適合性に係る報告書（区様式）
- 不動産全部事項証明書（土地・建物）又は権利書
- 土地所有者の承諾書
- 特殊建築物等定期調査報告書または管理規約及び図面の写し
- 区分所有者の集会の議事録
- 見積書の写し
- 工程表
- 建物に関する図面
- 現況写真
- アスベスト事前調査報告書
- その他、確認のために必要と認められる書類等
- 耐震確認調査着手届（第２７号様式）
- 耐震確認調査受託書（契約書も可）の写し（原則、契約時の見積りの添付が必要です。）
- 建築士免許証等の写し、建築士でない場合は経歴書
- 耐震確認調査完了報告書（第３２号様式）
- 耐震確認調査報告書
- 耐震確認調査の受託書の写し又はこれに準ずるもの
- 耐震確認調査の請求書の写し（委任払い制度を利用する場合）
- 耐震確認調査の領収書の写し
- その他、確認のために必要と認められる書類等
- 耐震確認調査助成金請求書（第３４号様式）
担当課・公式リンク
街づくり支援部建築課構造・耐震化推進係 / 03-3578-2295
変更履歴
- 2026年10月26日 ・ 港区新しい制度耐震確認調査費用助成
新しい制度：耐震確認調査費用助成