分譲マンション共用部分リフォーム融資の債務保証料助成事業

概要

区内にある分譲マンション共用部分の修繕工事を行うために、必要な資金を住宅金融支援機構から借り入れる際、（公財）マンション管理センター又は（一財）住宅改良開発公社（以下これらを「保証機関」といいます）への委託に要した保証料を助成します。

いくら

対象になるか

• ✓建築基準法その他関係法令に適合していること。
• ✓定期報告書を区等に提出していること。
• ✓事務所または店舗などとの併用住宅の場合は、分譲マンション部分が2分の1以上を占めていること。
• ✓区内分譲マンションの管理組合
• ✓住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォームローン（以下「機構リフォームローン」）による融資を受けていること。
• ✓機構リフォームローンの融資を受けるにあたり、保証機関に債務保証を委託していること。

申請の順番と締切

1. 1

   保証機関と締結した債務保証契約の契約日の翌日から起算して180日以内に、次の各号に掲げる書類を提出してください。

2. 2

   下記書類をダウンロードし、窓口提出か、郵送で手続きをお願いします。

3. 3

   助成決定通知を受けた後、保証料助成金請求書（第3号様式）を提出してください。

• 保証料申請書（第1号様式）
• 住宅金融支援機構と締結したマンション共用部分リフォーム融資の「金銭消費貸借契約書」の写し ＊規定の条項部分（第1条～）も含めて全て必要になります。
• 保証料申請書（第1号様式）
• 保証機関と締結した「保証料領収書兼保証委託契約証書」の写し ＊保証委託約款の条項部分（第1条～）も含めて全て必要になります。
• 建築物の確認済証（確認通知書）、検査済証及び定期報告書の写し ＊紛失等により、確認済証・検査済証の写しを提出することができない場合は、港区等が発行する「台帳記載事項証明書」でも可とします。 ＊定期報告書は、建築基準法で提出が義務付けられていないマンションの場合、必要ありません。
• 見積書及び工事写真等リフォーム内容が確認できる書類の写し
• リフォーム工事代金の領収書の写し
• 保証料助成金請求書（第3号様式）
• 保証料助成金請求書（第3号様式）

担当課・公式リンク

街づくり支援部住宅課住宅支援係 / 03-3578-2229、2223、2224、2459

変更履歴

まだ変更の記録はありません。