補助金DB税制支援（固定資産税の特例措置）
概要
認定を受けた場合は税制支援（固定資産税の特例措置）などの支援措置を受けることができます。
いくら
公式ページでご確認ください
対象になるか
- 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）
- 雇用者給与等支給額を1.5％以上、又は3％以上増加させる賃上げ方針を従業員に表明（賃上げ表明）したことを位置づけた先端設備等導入計画に従い取得する設備
- 認定経営確認等支援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載された下記の設備（事業用家屋を除く）
- 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
- 中古資産でないこと
- 令和9年3月31日までに取得した設備が対象
申請の順番と締切
必要書類を確認のうえ、下記へ郵送または持参により提出してください。
- 先端設備等導入計画に係る認定申請書
- 別紙先端設備等導入計画
- 先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）【原本】
- 返信用封筒（A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返信用の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付してください。
- 申請書提出用チェックシート
- 先端設備等に係る投資計画に関する確認書（認定支援機関確認書）【原本】
- 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書類【原本】
- リース契約見積書（写し）
- （公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）
- 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書
- 別紙先端設備等導入計画（変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。）
- 先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料
- 旧先端設備等導入計画【写し】（認定後返送されたもののコピー。変更前の計画である事を、計画書内に手書き等で追記してください。）
- 先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）【原本】
- 返信用封筒（A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返信用の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付してください。）
- 申請書提出用チェックシート
- 先端設備等に係る投資計画に関する確認書（認定支援機関確認書）【原本】
- 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面【原本】
- リース契約見積書【写し】
- （公社）リース事業協会が確認した軽減計算書【写し】
担当課・公式リンク
産業経済部 経済課 中小企業振興係 / 03-5984-1483
変更履歴
- 2026年11月1日 ・ 練馬区新しい制度税制支援（固定資産税の特例措置）
新しい制度：税制支援（固定資産税の特例措置）