練馬区カーボンニュートラル化設備設置補助金
概要
住宅等の二酸化炭素排出量を削減するため、既存住宅の省エネ・再エネ設備を導入する費用の一部を補助しています。
いくら
太陽光発電設備
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太陽光発電設備 80,000円
8万円
エネファーム
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エネファーム 50,000円
5万円
エコキュート
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エコキュート 30,000円
3万円
LED照明
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LED照明 補助対象経費の1/2 上限250,000円 ⑴ 49戸以下
工事費の 1/2上限25万円
⑴ 49戸以下
LED照明
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LED照明 補助対象経費の1/2 上限500,000円 ⑵ 50戸以上99戸以下
工事費の 1/2上限50万円
⑵ 50戸以上99戸以下/⑵ 50戸~99戸
LED照明
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LED照明 補助対象経費の1/2 上限750,000円 ⑶ 100戸以上
工事費の 1/2上限75万円
⑶ 100戸以上
高断熱窓・ドア
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高断熱窓・ドア 補助対象経費の1/6 上限200,000円 ⑴ 区内施工業者
工事費の 1/6上限20万円
⑴ 区内施工業者
高断熱窓・ドア
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高断熱窓・ドア 補助対象経費の1/6 上限120,000円 ⑵ 区内施工業者以外
工事費の 1/6上限12万円
⑵ 区内施工業者以外
対象になるか
- 区内に居住し、かつ、練馬区に住民登録があること。
- 設置に係る費用を自らが支払っていること。
- 住民税を滞納していないこと。
- 申請する補助対象設備と同一種類の設備で、令和3年度以降にこの補助金の交付決定を受けたことがないこと。
- 暴力団関係者でないこと。
- 申請時において申請者自らが現に居住している区内の住宅であること。
- 設置について所有者全員の承諾を得ていること。
- 令和3年度以降にこの補助金の交付を受けた同一種類の設備がないこと。
- 設置完了日が建物の全部事項証明書に記載の新築年月日から1年以上経過していること。
- マンションの共用部分に設置する場合は、管理規約の取決めに基づいて設置し、必要に応じて管理組合から承諾を得ていること。
- 法人の場合は、本店、支店または事務所を区内に登記しており、従業員数20名以下であること。
- 法人にあっては法人住民税を、個人事業主にあっては住民税を滞納していないこと。
- 申請時において申請者自らが現に事業を営んでいる区内の事業所であること。(居住の用に供する建築物は対象外)
- 区内のマンションの管理組合または管理者等であること。
- 区内のマンションの共用部分のみに使用するよう、補助対象設備の設置を行っていること。
- 設置について総会等で承認の議決を得ていること。
- 未使用のものであること。中古品またはリース機器は、対象外とする。
- 申請者が自ら取り付けたものでないこと。(設置は施工業者が行うこと。)
- 太陽光発電システムを構成するモジュールが、下記いずれかのモジュール認証を受けたものであること。
- 一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)に登録されていること。
- 一般社団法人日本冷凍空調工業会の冷凍空調機器性能検定制度に合格した製品として登録されていること。
- 交換後の消費電力が、交換前に比べ、機器ごとに減少していること。
- 外気に接する部分に、内窓、外窓、ガラスまたはドアの設置・交換をすること。
- 国の「先進的窓リノベ2026事業」または「みらいエコ住宅2026事業」において、補助対象となる製品として登録されていること。
申請の順番と締切
設備設置の検討
設置完了
交付申請
受 付
審 査
補助金の交付決定通知
決定通知の受領
補助金の交付
補助金の受領
- 補助金交付申請書兼請求書【第1号様式】
- 設置完了証明書【第2号様式】
- 補助対象設備の設置を行った事業所で事業を営んでいることを証する書類
- 管理規約
- 補助対象設備の設置に係る決議書またはこれに代わるものの写し
- 太陽電池モジュールの枚数が全て確認できる写真
- 太陽光発電設備の配置を記した図面
- メーカー発行の保証書
- 下記いずれかのモジュール認証を受けたものであることが確認できる書類
- 設置状況が確認できる写真
- 型式番号・製造番号が記載された部分の写真
- 冷凍空調機器性能検定制度に合格した製品に貼付される検定証の写真
- 設置状況が確認できる写真(照明器具の種類ごとに1枚)
- 設置した照明器具の型式番号および消費電力が確認できる書類
- 消費電力確認表(第3号様式)
- 戸数が確認できる書類
担当課・公式リンク
練馬区 環境部 環境課 地球温暖化対策係 補助金担当 / 03-5984-4706
変更履歴
- 2026年10月10日 ・ 練馬区新しい制度練馬区カーボンニュートラル化設備設置補助金
新しい制度:練馬区カーボンニュートラル化設備設置補助金