助成ステップ2 除却工事

概要

簡易診断等で耐震性能が不足すると判断された建築物について、建築物を除却（解体）する工事を行う費用の一部を助成します。

いくら

対象になるか

• ✓大田区内に建築物を所有する個人又は法人
• ✓住民税を滞納している方
• ✓法人住民税を滞納している法人
• ✓会社のうち中小企業基本法に規定する中小企業に該当しない法人
• ✓ただし不動産業者（不動産賃貸業、不動産仲介業、不動産売買業等を含む）は対象外です。
• ✓建築年月日が昭和56年5月31日以前であること
• ✓用途が住宅であること
• ✓構造が木造であること
• ✓階数が平屋または2階建てであること
• ✓「木造住宅耐震コンサルタント」にて、簡易診断を実施し、耐震性が不足するとされたもの（任意）
• ✓「耐震診断」において、倒壊の危険性があると判断されたもの（任意）
• ✓大田区建築物耐震診断助成要綱第２条第２号で定める耐震診断基準で診断し、耐震性が不足すると判断されたもの（任意）

申請の順番と締切

1. 1

   助成金交付申請手続き

2. 2

   書類審査(現地調査)

3. 3

   助成金交付決定通知受領

4. 4

   工事の契約及び実施

5. 5

   工事費用支払

6. 6

   工事完了報告書提出

7. 7

   助成金交付額決定通知受領

8. 8

   助成金支払い

• 木造住宅除却工事助成金交付申請書
• 木造住宅除却工事に係る消費税仕入税額控除確認書
• 耐震診断結果報告書又は簡易診断表（写し可）（建築士が行ったものに限る）
• 案内図・配置図・建物求積図
• 除却工事に要する費用の見積書
• 除却工事を予定している建物の現況写真（２面以上）
• （区分所有者又は共有者が所有する建物の場合のみ）所有者同士の合意があったことが分かる書類
• 建築物の登記事項証明書（申請日以前かつ6か月以内に発行されたもの）
• 申請者の住民税納税証明書
• 法人の登記事項証明書 ※法人所有建築物の場合のみ
• 同意書 ※共有建築物の場合のみ（すべての共有者の同意書が必要）
• 印鑑（認印可。スタンパー印は不可）
• 契約書の写し

担当課・公式リンク

防災まちづくり課 / 03-5744-1349

変更履歴

• 2026年10月27日 ・ 大田区新しい制度
  助成ステップ2 除却工事

  新しい制度：助成ステップ2 除却工事