世田谷区中小事業者経営支援補助金のご案内

概要

社会情勢の変化や事業者が抱える課題に対応するため、世田谷区内で事業を営む方の販路の拡大や新規開拓、さらに設備投資や生産性向上の支援に要する経費の一部を補助することで、事業者の新たな取組みやチャレンジを後押しし、安定的な経営の持続化につなげていきます。

いくら

対象になるか

• ✓世田谷区内に事務所又は事業所を有する中小事業者、個人事業主等
• ✓世田谷区内に本店又は支店の登記があり、かつ世田谷区内での活動の実態があること
• ✓中小企業基本法第 2 条に定める中小企業者（株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、有限会社、個人事業主）（任意）
• ✓特定非営利活動法人（※法人税法第２条第 13 号に規定する収益事業を行っている場合に限る。）（任意）
• ✓一般社団法人（任意）
• ✓医療法人（任意）
• ✓社会福祉法人（任意）
• ✓労働者協同組合法（令和 2 年法律第 78 号）第 2 条に規定する法人（任意）
• ✓大企業者（みなし大企業を含む）、宗教法人、政治団体、風俗営業飲食業（食事の提供を主目的とするものを除く）、風俗関連業（パチンコ業・特殊浴場業等）、法令又は公序良俗に反する者、開業予定者、その他区長が不適当と認める者
• ✓過年度に本補助金のいずれかの補助対象事業を利用し、当年度に同一の対象事業を申請するものでないこと。
• ✓当年度において、世田谷区地域連携型ハンズオン支援事業（HOME/WORK BOOSTER、SETA LIGHT）並びにせたがやソーシャルビジネス支援補助金の採択を受けていないこと。
• ✓住民税または事業税等の滞納がないこと。
• ✓区との契約に関して指名停止を受けている期間中でないこと。
• ✓会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者（それぞれの手続開始の決定を受けている者を除く）でないこと。
• ✓補助事業の実施にあたり、必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること。

申請の順番と締切

1. 1

   (1)補助金交付申請書に必要書類を添付し、経済課へ提出してください。

2. 2

   (2)経済課にて審査を行い、交付決定可否の結果を文書でお知らせします。

3. 3

   (3)交付決定を受けた補助事業を実施してください。

4. 4

   (4)事業完了後30日以内もしくは2月26日のいずれか早い期日までに実績報告書を提出してください。

5. 5

   (5)実績報告書に基づき審査を行い、補助金額を確定し、文書でお知らせします。

6. 6

   (6)請求に基づき、補助金をお支払いします。

• 申請書類チェックリスト
• 交付申請書（区様式）（ワード：27KB）
• 事業計画書（区様式）（ワード：26KB）
• 経費明細書（区様式）（エクセル：27KB）
• 誓約書（区様式）（ワード：23KB）
• 登記簿謄本（履歴事項全部証明書、開業届等）の写し
• 納税証明書の写し（完納済みのもの）
• 補助対象経費の根拠資料
• 見積書など（仕様・単価・数量等の内訳が分かる内容としてください。）
• ホームページのリニューアルの場合は、現行ホームページのコピーを添付してください。
• 設置を伴う設備導入の場合は、現況を確認できる写真等を添付してください。
• 省エネ機器は、カタログ値等により削減量または省エネ性能を示してください。
• 事業の概要
• 区内において現に事業を営んでいることがわかる資料（リーフレット、事業実施店舗等の写真、ホームページのコピー、掲載記事等）
• 契約書等
• 注文書＋注文請書
• 納品書又は完了届（報告書）
• 請求書
• 振込控
• 領収書
• 納品書又は完了届
• クレジットカード会社発行の「ご利用明細書」
• 銀行口座から引き落としが確認できる預金通帳の写し
• 購入により取得したポイント額が分かる書類
• 画面のスクリーンショット及び閲覧可能な URL
• web・SNS 広告掲載期間の内訳や掲載内容がわかるもの
• 遠景写真（設置や使用の状況がわかるもの）
• 近景写真（器具・備品の型式が分かるもの）
• 事業者名の分かるソフトウェアのアカウント画面、動作画面

担当課・公式リンク

世田谷区経済産業部経済課

変更履歴

• 2026年10月27日 ・ 世田谷区新しい制度
  世田谷区中小事業者経営支援補助金のご案内

  新しい制度：世田谷区中小事業者経営支援補助金のご案内