家賃の助成（住居確保給付金）

概要

離職により住居を喪失、または喪失するおそれのある人に就労支援と3か月間の家賃助成を行う制度です。

いくら

対象になるか

• ✓離職などにより経済的に困窮し住居を失った、または失うおそれがある。
• ✓申請日において離職・廃業の日から2年以内である、または個人の責めに帰すべき理由によらない就業機会などの減少により、就労の状況が離職・廃業の場合と同等程度の状況である。(ただし、疾病、負傷、育児その他都道府県がやむを得ないと認める事情により、離職または廃業から２年以上経過している場合は、当該事情に該当することの事実を証明することができる書類状況により最長４年。)
• ✓誠実かつ熱心に常用就職を目指した活動を行うこと。
• ✓地方自治体が実施する住居等困窮離職者に対する類似の給付または貸し付けを、申請者および申請者と生計を一とする同居人が受けていないこと。
• ✓申請者および申請者と生計を一とする同居人のいずれもが暴力団員でないこと。
• ✓離職前に、世帯の生計を主として維持していた（離職時には主たる生計維持者ではなかったが、その後の離婚などにより申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む）。
• ✓申請者および申請者と生計を一とする同居人の収入合計額が収入基準額（B）以下であること。（下記「収入資産要件表」参照）
• ✓申請者および申請者と生計を一とする同居人の所有する金融資産の合計額（資産基準）が「収入資産要件表」の「預貯金」額以下であること。（下記「収入資産要件表」参照）

申請の順番と締切

公式ページでご確認ください

• 自立にむけた活動計画(参考様式10)
• 住居確保給付金申請書（様式1-1）
• 住居確保給付金申請時確認書（様式1-1A）
• 入居住宅に関する状況通知書（様式2-3）
• 世帯全員の住民票の写し(世帯主・続柄が記載のもの。個人番号、本籍は不要です)
• 離職後２年以内であることが確認できる書類１点
• 退職証明書例（別紙5）
• 離職などと同じ程度の状況であることが確認できる書類
• 申請月含む過去３か月分の給与明細書
• 収支状況表(自営業者用)(参考様式9)
• 確定申告書類
• 銀行名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義がわかる部分(通帳表紙や表紙中面など)、および、申請日を含む過去３か月分の入出金の記帳がされた金融機関の通帳コピー。
• ネットバンクなど、通帳不発行の場合は、紙の通帳に代わるものとして、銀行名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義、および申請日時点の残高がわかる部分を印刷してください。
• 債券、株式、投資信託、NISA、暗号資産も金融資産に含みます。証券会社名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義がわかる部分、および申請日時点の残高がわかる部分を印刷してください。
• 現在お住まいの賃貸借契約書
• 申請者の現住所と氏名が記載されているはがきや手紙、公共料金の領収書など。
• 職業相談確認票（参考様式6）
• 常用就職活動状況報告書（参考様式7）
• 自立に向けた活動状況報告書（参考様式11）
• 常用就職届（様式6）

担当課・公式リンク

生活福祉課生活支援相談窓口 / 03-3463-2116

変更履歴

• 2026年10月28日 ・ 渋谷区新しい制度
  家賃の助成（住居確保給付金）

  新しい制度：家賃の助成（住居確保給付金）