品川区補助金受付中

魅力ある職場づくり支援事業助成金

✓ 自動確認 2026年10月13日

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概要

企業の人材確保・定着および生産性・経営力向上に向けた、新たな特別休暇制度の導入や、長時間労働の改善、テレワークの導入等、従業員の雇用環境を整備する際にかかったコンサルティング費用を助成します。

いくら

公式ページでご確認ください

対象になるか

  • 中小企業基本法に規定する中小企業で、品川区に本社あるいは主な事業所を有すること
  • 個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること
  • 品川区内で引き続き1 年以上事業を営んでいること。(基準日:申請締切日)
  • みなし大企業でないこと
  • 法人事業税および法人都民税(個人の場合は個人事業税および住民税)を滞納していないこと
  • 本申請と同一テーマ・内容で他の公的機関から助成を受けていないこと
  • 申請時点で1か月以上雇用している労働者を1人以上雇っていること(役員のみは不可)
  • 品川区に対する使用料等の債務の支払が滞っていないこと。
  • 品川区暴力団排除条例に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有さないこと。
  • 民事再生法または会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況でないこと。
  • 資本関係のある、もしくは役員の派遣を受けている関連会社が令和8年度に本事業の助成を受けていないこと。

申請の順番と締切

  1. 本ページ下部の「申請はこちら」に記載されているリンク先に、メールアドレスをご登録ください。

  2. ご登録いただいたメールアドレスに本申請用のURLが送られますので、そちらから申請をお願いします。

  3. 助成金の交付が決定となりましたら、事業実施後、実績報告を行ってください。

  • 事業実施計画書
  • 経費内訳書
  • 経費算出の根拠となる書類(請求書・見積書・契約書等)
  • コンサルティング事業者等が作成する実施計画書
  • 【法人の場合】履歴事項全部証明書
  • 【個人事業主の場合】開業届
  • 【法人の場合】法人事業税納税証明書および法人都民税納税証明書
  • 【個人事業主の場合】個人事業税納税証明書および住民税納税証明書(居住地用と事業所用)
  • 委託先のプロフィールおよび事業実績がわかる書類
  • 委託先との契約書
  • 誓約書(区指定様式)
  • その他必要と認める資料
  • 委任状
  • 完了報告書(区指定様式)
  • 経費支払が確認できる書類
  • 事業実施で得られた成果物
  • その他実績確認するにあたり必要となる書類

担当課・公式リンク

地域産業振興課 中小企業支援担当(人材確保担当) / 03-5498-6351

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