補助金DB新製品・新技術開発費助成
概要
区内ものづくり産業活性化のため、新製品・新技術の開発に要する経費の一部を助成します。
いくら
新製品・新技術の開発
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新製品・新技術の開発 対象経費の2/3 上限300万円
工事費の 2/3上限300万円
対象になるか
- 新製品の技術開発（任意）
- 既成製品に改良を加えた製品の開発、試作（任意）
- 機械器具または装置の高性能化、省力化および自動化のための技術（任意）
- 生産・加工方法、システム・工法などの新技術開発（任意）
- 新物質および新材料の開発利用技術（任意）
- 業界内における共通の技術的問題点を解決するための研究開発（任意）
- その他区長が必要と認める研究開発（任意）
- 中小企業基本法に規定する中小製造業者または中小製造業者を中心とするグループで 品川区に本社あるいは主な事業所を有し、かつ、以下の要件を満たしていること。
- 個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること。
- 品川区で引き続き1年以上事業を営む計画があること
- 法人事業税および法人都民税（個人事業主の場合は個人事業税および住民税）を滞納していないこと。
- 資本金の額もしくは出資の額が3億円以下または従業員の数が300人以下の製造業者（任意）
- 構成企業の2/3以上が中小製造業者であり、その中小製造業者が1/2以上の開発費を負担し、かつ、主たる構成企業が区内に1年以上主な事業所を置いている企業（任意）
- 同一の大企業(中小企業以外の者)が発行済株式総数又は出資総額の1/2以上を 単独に所有又は出資している法人（任意）
- 複数の大企業が発行済株式総数又は出資総額の2/3以上を所有 又は出資している法人（任意）
- 役員の半数以上に大企業の役員又は職員が含まれている法人（任意）
- その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合（任意）
- 令和6年度、令和7年度と2年連続して開発助成の対象となった場合、令和8年度は申請できません。
- 本事業と同一テーマ・内容で新規事業展開支援事業への申請はできません。
- 同一テーマ・内容で、他の公的機関（国、都道府県、市区町村、中小企業振興公社等）から助成を受けている場合。
申請の順番と締切
電子申請（申請書提出）
書類審査
審査会（面接）
助成金交付決定
助成金交付決定額の半額交付
助成事業実績報告
助成金交付確定
助成金交付確定額の残額交付
助成開発事業の報告会等
- 新製品・新技術開発費助成計画書（区指定様式）
- 開発事業の資金計画等（区指定様式）
- 申請事業の詳細説明資料
- 試作の場合は仕様書や特徴等が理解しやすい設計図、原理機構図、回路図等
- 技術開発の場合はその目的、研究方法、予想される効果を記した書類
- 保有あるいは出願中の知的財産権がある場合はその写し・抜粋等
- （法人）履歴事項全部証明書（申請日より3か月以内に発行のものに限る）
- （法人）法人事業税納税証明書および法人都民税納税証明書
- 事業者構成表（区指定様式）（グループによる応募の場合のみ）
- 誓約書（区指定様式）
- 宣誓書（区指定様式）（品川区に主な事業所を開設して1年未満の場合のみ）
- 人件費単価証明書（区指定様式）及び関連証明資料（源泉徴収票など）
- その他必要な資料
- 助成金交付申請書（紙申請の場合のみ）
- 提出書類チェックシート（紙申請の場合のみ）
- 新製品・新技術開発費助成 事業完了報告書（区指定様式）
- 開発事業の収支決算および明細（区指定様式）
- 経費支払が確認できる書類
- 請求書
- 領収書
- クレジットカードの利用明細
- クレジットカードの口座引き落としがわかるページのコピー
- 開発内容の詳細説明資料
- 助成金実績報告書（紙申請の場合のみ）
- 申請者（担当者でも可）の名刺（オンライン申請の場合は不要）
- 事業開始等申告書提出済証明書
担当課・公式リンク
地域産業振興課 中小企業支援担当（経営支援担当） / 03-5498-6340
変更履歴
- 2026年10月27日 ・ 品川区新しい制度新製品・新技術開発費助成
新しい制度：新製品・新技術開発費助成