品川区融資確認中

融資あっ旋

✓ 自動確認 2026年10月24日

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概要

この制度は、区内中小企業の皆さまが必要な事業資金を低利で借り受けられるよう取扱金融機関に対し、区があっ旋をする制度です。

いくら

車両

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車両 タクシーの場合400万円 タクシーの場合

上限400万円

タクシーの場合

車両

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車両 一般的な社用車等の場合300万円を上限とします。 一般的な社用車等の場合

上限300万円

一般的な社用車等の場合

小規模企業特別事業資金

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小規模企業特別事業資金 2,000万円 無利子

上限2000万円

無利子

小規模企業特別事業資金

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小規模企業特別事業資金 0.2%以内 2,000万円 4年目以降

上限2000万円

4年目以降

事業設備資金

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事業設備資金 0.6%以内 3,000万円

上限3000万円

本人負担

事業運転資金

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事業運転資金 0.6%以内 2,000万円

上限2000万円

本人負担

事業承継支援資金

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事業承継支援資金 2,000万円 無利子

上限2000万円

無利子

事業承継支援資金

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事業承継支援資金 0.6%以内 2,000万円 4年目以降

上限2000万円

4年目以降

経営支援資金

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経営支援資金 2,500万円 設 備

上限2500万円

設 備/3年目まで 無利子

経営支援資金

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経営支援資金 0.2%以内 2,500万円 設 備

上限2500万円

設 備

経営支援資金

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経営支援資金 1,500万円 運転のみの場合

上限1500万円

運転のみの場合/3年目まで 無利子

経営支援資金

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経営支援資金 0.2%以内 1,500万円 運転のみの場合

上限1500万円

運転のみの場合

経営安定化資金

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経営安定化資金 0.6%以内 3,000万円

上限3000万円

本人負担

商店街活性化資金

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商店街活性化資金 0.2%以内 1億円

上限1億円

本人負担

団体事業資金

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団体事業資金 0.6%以内 3,500万円

上限3500万円

本人負担

対象になるか

  • 品川区内に住所を有すること
  • 引き続き同一事業を1年以上営んでいること
  • 東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること
  • 東京信用保証協会の保証対象となる組織形態であること
  • 許可、認可、届出、資格・免許等の取得が必要な業種の場合、それらの手続きを終えていること
  • 税金を滞納していないこと
  • 下表の事業規模に該当すること
  • 製造業等(建築業・運送業・不動産業等含む) 3億円以下 300人以下 (20人以下)(任意)
  • 3億円以下 900人以下 (20人以下)(任意)
  • 卸売業 1億円以下 100人以下 (5人以下)(任意)
  • 小売業・飲食業 5,000万円以下 50人以下 (5人以下)(任意)
  • サービス業 5,000万円以下 100人以下 (5人以下)(任意)
  • ソフトウェア業、情報処理サービス業 3億円以下 300人以下 (20人以下)(任意)
  • 宿泊業(旅館業を除く)・娯楽業 5,000万円以下 100人以下 (20人以下)(任意)
  • 旅館業 5,000万円以下 200人以下 (20人以下)(任意)
  • 医療法人業(注5) - 300人以下 (20人以下)(任意)
  • 品川区暴力団排除条例に規定する暴力団暴力団員および暴力団関係者でないこと

申請の順番と締切

  1. 取扱金融機関へ借入れの相談をしてください

  2. お申込みになる制度に必要な書類を揃えて品川区地域産業振興課へ予約の申込みをしてください

  3. 紹介状を即日発行します

  4. 紹介状を金融機関へ提出してください。

  5. 金融機関で審査を行います。

  6. 東京信用保証協会が、審査後、金融機関へ保証可否の報告をします。

  7. 金融機関が、申込者へ融資実行可否の報告をします。

  8. 金融機関が、品川区へ融資実行可否の報告をします。

  9. 融資実行後、品川区が申込者へ保証料の補助を行います。

  10. 融資実行後、区が金融機関へ利子補給を行います。

  • 融資あっ旋申込書(区所定様式)
  • 履歴事項全部証明書
  • 法人税の確定申告書および決算書一式
  • 許可、認可、届出、免許、資格証等
  • 見積書
  • 法人事業税納税証明書および法人都民税納税証明書
  • 法人事業税・法人都民税の申告書一式または事業開始等申告書提出済証明書
  • <特定非営利活動法人のみ>特定非営利活動法人促進法第28条に規定する事業報告書等
  • 所得税の確定申告書および決算書一式
  • 個人事業税納税証明書
  • 住民税(居住地用)の納税証明書または非課税証明書
  • 住民税(事業所用)の納税証明書または非課税証明書
  • (小規模企業特別事業資金の場合)情報提供に関する同意書
  • 保証料返還に係る誓約書

担当課・公式リンク

地域産業振興課 中小企業支援担当(経営支援担当) / 03-5498-6340

変更履歴

  • 2026年10月24日 ・ 品川区新しい制度
    融資あっ旋

    新しい制度:融資あっ旋

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