民間賃貸住宅家賃助成
概要
この制度は、区内の民間賃貸住宅に住む世帯の家賃を助成することで負担を軽減し、定住化の促進を目的とした制度です。
いくら
家賃の一部
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家賃の一部 月額3万円 子育てファミリー世帯向け
3万円
子育てファミリー世帯向け/家賃月額が助成月額に満たない場合は、家賃月額を上限とします。
対象になるか
- 基準日(10月1日)の前日までに新宿区内の民間賃貸住宅※に居住し、住民登録の届出を済ませている世帯。
- ※公営・公社・UR賃貸住宅(都市再生機構住宅 )等の公的住宅や社宅等の給与住宅、1年未満の短期間契約の住宅並びに家主(所有者)が2親等以内の親族の住宅を除きます。
- 原則として、居住している住宅の借主が、申込者又は配偶者であること。
- 基準日時点で、申込者本人が義務教育修了前の子ども※を税法上扶養し同居していること。
- ※胎児(出産予定)は含みません。
- 月額家賃が、22万円以下であること。
- 世帯全員の 前年中の総所得合計が、520万円以下であること。
- 家賃を滞納していないこと。
- 生活保護、中国残留邦人等への支援給付及び住居確保給付金の給付を受けていないこと。
- 外国籍の方は、在留資格が「永住者」「特別永住者」等であること。
- 現在及び過去に、受給者又はその配偶者として当区の民間賃貸住宅家賃助成を受給していないこと。
- 申込年度に新宿区多世代近居同居助成制度及び新宿区次世代育成転居助成制度による「予定登録申請中」 「助成若しくは予定登録決定(申込年度の10月1日以前に有効期間が満了しているものを除く)」をしていないこと。
- 住民税の滞納がないこと。
- 独立して日常生活を営める※こと。
- その翌年度以降については「年間総所得が790万円」と読み替えることとする。
- 在留資格が「永住者の配偶者等」「日本人の配偶者等」「定住者」の場合は、日本国に定住する見込みであること。
申請の順番と締切
所定の世帯向家賃助成申込書を区長に提出しなければならない。
申込者の数が助成予定数を超える場合は、抽せんにより助成申請予定者を決定する。
第7条及び前条により助成申請予定者として決定された者は、区長の指定する期日(以下「指定期日」という。)までに世帯向家賃助成申請書(第1号様式)に添えて、助成申請予定者及び同居者に関し、次の各号に掲げる書類を提示又は提出し、申請しなければならない。
区長は、前条により審査した場合は、助成の可否を決定し、世帯向家賃助成決定通知書(第2号様式)により助成を決定した世帯(以下「助成世帯」という。)の世帯主に通知する。
助成世帯は、指定期日までに世帯向家賃助成金支給請求書(第5号様式)に家賃の支払いを証する書類を添付して、区長に提出しなければならない。
- 建物賃貸借契約書及び家賃支払証明書
- 住民票の写し
- 住民税の課税証明書
- 住民税の納税証明書
- その他区長が必要と認める書類
担当課・公式リンク
住宅課居住支援係 / 03-5273-3567
変更履歴
- 2026年11月8日 ・ 新宿区新しい制度民間賃貸住宅家賃助成
新しい制度:民間賃貸住宅家賃助成