【旧耐震基準】木造住宅等の除却に関する助成制度

概要

昭和56年5月以前に建てられた木造住宅等について、一部対象地域に限り、除却費用の一部を助成します。

いくら

対象になるか

• ✓以下の要件を全て満たす木造建物
• ✓昭和 56 年 5 月以前に建築（旧耐震基準の建物）
• ✓平屋 または 2 階建て
• ✓区の簡易診断を受けていること
• ✓倒壊の危険性がある建物であることを確認できていること
• ✓下図オレンジの地域（灰色の地域を除く）
• ✓対象建物の所有者
• ✓耐震改修に係るほかの補助金を受けている場合
• ✓公共施設や建物所有者が大企業の場合
• ✓建物所有者が住民税（都民税・特別区民税・法人住民税等）を滞納している場合
• ✓令和9年2月末までに完了実績報告ができる除却工事のみ受付します。

申請の順番と締切

1. 1

   簡易診断

2. 2

   倒壊の危険性がある建物であることを確認

3. 3

   助成金交付申請

4. 4

   除却工事契約

5. 5

   除却工事

6. 6

   除却工事完了報告

7. 7

   助成金振込

• 除却工事助成金交付申請書
• 簡易診断結果報告書一式（コピー可）
• 倒壊の危険性を証する書類一式（コピー可）
• ③を作成した建築士が、要件に該当することを証する書類
• 所有及び建築年月が確認できる書類（コピー可）
• 住民税の納税に滞納がないことを証する書類（コピー可）
• 案内図及び外観写真
• 除却工事の見積書（コピー可）
• 確認書（③の書類作成から、2年以上経過している場合）
• 大企業でないことを証する書類（法人申請の場合）
• 委任状（申請手続きを第三者に委任する場合）
• その他区長が必要と認めるもの
• 除却工事完了実績報告書
• 請求書兼口座振替依頼書
• 契約書または注文書・請書（コピー可）
• 領収書（コピー可）
• 工事写真（除却前・除却中・除却後）
• その他区長が必要と認めるもの

担当課・公式リンク

都市整備部市街地整備課耐震改修担当 / 03-3312-2111

変更履歴

• 2026年10月28日 ・ 杉並区新しい制度
  【旧耐震基準】木造住宅等の除却に関する助成制度

  新しい制度：【旧耐震基準】木造住宅等の除却に関する助成制度