商工業融資制度のご案内

概要

区内中小企業の事業経営上必要な資金の調達を容易にするために、取扱金融機関に低利・長期の融資をあっせんしています。

いくら

対象になるか

• ✓中小企業信用保険法第２条第５項（セーフティネット保証制度）第１〜６号のうち、いずれかの認定を受けていること。
• ✓中小企業信用保険法に定める中小企業者であること。
• ✓区内に主たる事業所を有すること。
• ✓区内において引き続き1年以上同一事業を営んでいること。
• ✓特別区民税（法人は法人都民税）を滞納していないこと。
• ✓東京信用保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいること。
• ✓墨田区暴力団排除条例に規定する暴力団関係者ではないこと。
• ✓省エネルギー診断に基づいて二酸化炭素削減に資する設備を導入すること。
• ✓製造業を営んでいること。
• ✓対象設備は製造加工を行う機械であって新品であること。
• ✓対象設備の設置場所は、区内であること。
• ✓区内の事業所に公害防止設備を設置する必要が認められるもの。
• ✓区内の事業所にアスベスト（石綿）除去等の必要が認められるもの。
• ✓区内に主たる事務所を有する組合であること。
• ✓組合員の過半数が中小企業者で区内に事業所を有すること。
• ✓当該資金以外を利用中でないこと。
• ✓３年以内に事業承継を予定している又は承継後５年を経過していない個人事業主、又は法人であること。
• ✓事業承継計画書・事業計画書（区所定書式）を作成し、すみだビジネスサポートセンターで内容確認を完了していること。
• ✓M&A 計画書・事業計画書（区所定書式）を作成し、すみだビジネスサポートセンターで内容確認を完了していること。
• ✓都内に主たる事業所があり、引き続き１年以上同一事業を営んでいること。
• ✓特別区民税（法人は法人都民税 ) を滞納していないこと。
• ✓現在事業を営んでいない方が、新たに法人を設立し又は、個人事業主として墨田区内で開業すること。
• ✓許認可、資格等が必要な場合は、既に取得しているか、確実に得る見込みがあること。
• ✓創業計画書（区所定書式）を作成し、すみだビジネスサポートセンターで内容確認を完了していること。
• ✓開業時に事業を営んでいない方により設立された法人又は、個人事業主であること。
• ✓許認可、資格等が必要な場合は、既に取得していること。
• ✓中小企業信用保険法第２条第３項第１〜６号までに定める小規模企業者であること。
• ✓今回の申込額を含め、全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が 2,000 万円以下であること。

申請の順番と締切

1. 1

   墨田区役所へ申込み

2. 2

   紹介書を交付

3. 3

   紹介書を持って 融資の申込み

4. 4

   必要に応じて 保証依頼

5. 5

   信用保証調査

6. 6

   信用保証通知

7. 7

   審査後、融資

• 見積書（具体的な内容が記載され、有効期限内（有効期限がない場合は、発行日から30日以内）のもの。また、宛名が適切であるもの（法人の場合は法人名、個人の場合は個人のフルネーム）。）
• カタログ
• 車両購入完了届
• 自動車検査証
• 墨田区商工業融資申込書（区所定書式）
• 確定申告書
• 法人都民税の納税証明書の原本（都税事務所発行）
• 確定申告書控
• 青色決算書
• 収支内訳書
• 見積書
• 省エネルギー診断報告書
• カタログ
• カタログ及び図面（案内図、見取り図、設計図）
• アスベスト分析結果及び図面（案内図、見取り図、設計図）
• 資金運用計画書
• セーフティネット保証認定書
• 事業承継計画書・事業計画書
• 登記簿謄本
• 承継予定者との関係がわかるもの（給与明細、住民票等）
• 開業届・廃業届
• Ｍ＆Ａ計画書・事業計画書
• 登記簿謄本（個人の方は開業届）
• 前年度市区町村民税の納税証明書の原本（区外の個人事業主のうち、区民ではない方）
• 創業計画書及び商工相談事前チェックシート
• 登記簿謄本又は開業届（開業日の分かるもの）
• 許認可、資格を必要とする事業の場合は、それらを証明する書類
• 申込者が区外居住の場合は、前年度市区町村民税の納税証明書の原本
• 登記簿謄本又は開業届など。（開業日の分かるもの）

担当課・公式リンク

経営支援課経営支援担当 / 03-5608-6183

変更履歴

• 2026年10月27日 ・ 墨田区新しい制度
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