家賃債務保証会社利用に伴う保証料を助成します（高齢者等家賃等債務保証制度）

概要

民間賃貸住宅の契約時に、家賃の支払い等を保証する家賃債務保証会社と契約した際に支払った初回保証料の一部を助成します。

いくら

対象になるか

• ✓高齢者世帯（65歳以上の一人暮らしの方、65歳以上の者のみで構成される世帯、65歳以上の者と 児童※のみで構成される世帯）（任意）
• ✓障害者世帯（身体障害者手帳1級から4級の方、愛の手帳3度以上の方又は精神障害者保健福祉手帳を 所持する方を含む世帯）（任意）
• ✓ひとり親世帯（児童※と同居し、扶養する父または母のみの世帯）（任意）
• ✓区に住民登録をし、かつ区内に引き続き1年以上居住していること
• ✓区内の民間賃貸住宅に転居し、継続して居住すること
• ✓緊急連絡先があること
• ✓生活保護を受給していないこと
• ✓前年の世帯の総所得の合計額が、単身世帯は256万8千円以下、単身以外の世帯の場合は256万8千円に世帯員が 1人増えるごとに38万円を加算した額以下であること
• ✓世帯全員が住民税を滞納していないこと
• ✓国土交通省の家賃債務保証業者登録制度により登録されている家賃債務保証会社。

申請の順番と締切

1. 1

   １．新居物件探し 新居の賃貸借契約 保証委託契約

2. 2

   ２．新居へ転居（住民票異動）

3. 3

   ３．助成金交付申請

4. 4

   ４．助成決定（保証料助成金交付決定通知書の送付）

5. 5

   ５．助成金の請求

6. 6

   ６．助成金交付

• 1 助成金交付申請書（第1号様式）
• 転居後の民間賃貸住宅の賃貸借契約書の写し
• 家賃債務保証サービスに係る保証委託契約書の写し
• 不動産店又は保証会社等の領収書の写し （保証料の記載があるもの）
• 【障害者世帯又はひとり親世帯】 対象世帯であることを証明する書類 （障害者手帳の写し、児童扶養手当又は児童育成手当を受給している ことがわかるもの など）
• 世帯全員の住民票の写し（世帯主との続柄を記載したもの）
• 世帯全員の住民税課税（非課税）証明書
• 世帯全員の前年度住民税の納税証明書又は非課税証明書
• 2 交付請求書兼支払金口座振替依頼書（第3号様式）
• 助成金振込口座がわかるもの（通帳等）

担当課・公式リンク

住宅課 居住支援・空き家相談担当 / 03-5246-1468

変更履歴

• 2026年10月26日 ・ 台東区新しい制度
  家賃債務保証会社利用に伴う保証料を助成します（高齢者等家賃等債務保証制度）

  新しい制度：家賃債務保証会社利用に伴う保証料を助成します（高齢者等家賃等債務保証制度）