堺市中小企業デジタル化促進補助金
Overview
人手不足や原油価格高騰をはじめとする、企業を取り巻く環境が急激に変化している中、市内中小企業の生産性向上をめざし、市内中小企業がデジタルツールを活用して、将来にわたり継続的に自社の業務の成長・発展に取り組む費用の一部を補助します。
How much
デジタルツールを活用して、将来にわたり継続的に 自社業務の成⾧・発展を図る補助事業
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デジタルツールを活用して、将来にわたり継続的に 自社業務の成⾧・発展を図る補助事業 1/2以内 100万円
1/2 of costCap¥1,000,000
Who is eligible
- (1)堺市に事業所を有する事業者であること
- (2)中小企業基本法 昭和38年法律154号 第2条第1項に規定する中小企業者(みなし大企業は除く)又は常時使用する従業員の数が300人以下の社会福祉法人であること
- 市税の滞納がある。
- 本募集に対して、同一事業者として既に申請している。
- 過去に堺市中小企業デジタル化促進補助金の交付を受けている。
- 本事業への申請内容と同一の事業内容で国又は他の地方公共団体その他公的機関から補助金等の資金助成を受けている、または受ける予定である。
- (4)産業DX支援センター又は堺商工会議所で、申請する補助事業について支援を受けた事業者
- 「マナビDX」に掲載しているオンライン講座を受講すること(基本受講無料(一部有料))
- デジタルツールを活用して、将来にわたり継続的に自社業務の成長・発展を図る事業であること
Do not sign a contract or start work before the grant decision
Steps and deadlines
①申請書提出
②受付番号通知
③抽選結果通知
④補助金交付決定通知
⑤実績報告書提出
⑥補助金確定通知
⑦請求書提出
⑧補助金支払い
- 堺市中小企業デジタル化促進補助金交付申請書(様式第1号)
- 役員情報届出書(様式第1号の2。法人の場合に限る)
- 事業計画書(様式第2号)
- 収支予算書(様式第3号)
- 補助対象経費の内訳書(別紙1)
- 補助対象経費の見積書その他これに相当する書類の写し
- 補助事業について、産業 DX 支援センター又は堺商工会議所の支援を受けたことを証する書類の写し
- 産業 DX 支援センター又は堺商工会議所で作成された補助事業に関するロードマップ(最終版)
- 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」を宣言したことが分かる資料【※1】
- 発行後3か月以内の履歴事項全部証明書
- 納付期限が到来している直近の事業年度に係る法人市民税(個人事業者の場合は、直近の年度に係る市民税)の納税証明書
- 堺 DX 診断の診断結果【※3】
- 受講した「マナビ DX」掲載講座の講座名が記載されているマナビ DX の Web ページをプリントアウトしたもの
- 会社案内又はそれに類するもの【※4】
- その他市長が必要と認める書類
- 実績報告書(様式第8号)
- 事業実施報告書(様式第9号)
- 収支決算書(様式第10号)
- 補助対象経費の内訳書【別紙1】
- 補助事業を実施したことを証明する書類(購入した機器の写真等)
- 補助対象経費に係る支出の証明書類の写し
- 堺DX診断の診断結果(補助事業完了後に作成したもの)
Contact and official link
堺市産業振興局 産業戦略部 地域産業創造課 / 072‐228‐7455
Change history
- 6 Nov 2026 ・ 堺市New堺市中小企業デジタル化促進補助金
新しい制度:堺市中小企業デジタル化促進補助金