耐震補強等助成事業(戸建住宅の耐震補強設計・工事)
Overview
さいたま市では、地震災害に強いまちづくりを推進するため、市内における新耐震基準以前に建築された戸建住宅の耐震診断、補強設計、補強工事及び建替え工事の費用の一部を助成します。
How much
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Who is eligible
- 昭和56年5月31日以前に着工し、建築された[戸建て住宅(注1)]で、耐震診断を実施した結果、地震に対して安全な構造でないと判定されたもの。(optional)
- 平成12年5月31日以前に工事に着手し、建築された[戸建て住宅(注1)] で、柱、はり等の構造耐力上主要な部分が木造の軸組工法の地上2階建て以下、延べ面積500平方メートル以下の戸建て住宅であり、かつ、耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判定されたもの。(optional)
- [戸建て住宅]とは、2戸の長屋で親族のみで居住するもの(2世帯住宅)を含み、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限ります。
- 当該建築物を所有している方 又は、所有者の2親等以内の親族。
- 現行の耐震基準に適合させるための耐震補強設計を行い、それに基づいた耐震補強工事であること。
- 木造の戸建住宅の耐震補強設計は、原則「さいたま市既存建築物耐震診断資格者名簿(木造)」に登録された設計者が行うこと。
- 建物に申請者以外の所有者がいる場合は、全員が耐震補強を実施することについて承諾していること。
- 耐震補強工事は、建設業の許可を受けている者が行う工事であること。
- 木造以外の戸建住宅の耐震補強設計は、建築士事務所に所属する建築士が行うこと。
Steps and deadlines
耐震補強設計助成金交付申請
変更、辞退
実績報告
請求
耐震補強工事助成金交付申請
変更、辞退
特定工程
実績報告
請求
総合的耐震補強工事助成金交付申請
耐震設計確認報告
変更、辞退
特定工程
実績報告
請求
- 耐震補強設計助成金交付申請書(様式第9号)
- 耐震補強設計に要する費用の見積書の写し
- 所有者と2親等以内の関係であることが確認できる書類(住民票の写し、戸籍謄本など)
- 承諾書(取扱い様式第2号)
- 住宅の登記事項証明書、納税通知書など(所有者と建築時期が確認できる書類)
- 配置図及び各階平面図(対象建築物の位置と面積を表示すること。)
- 耐震診断結果報告書
- 消費税等仕入控除不適用申出書(様式第27号)
- 耐震補強工事助成金交付申請書(様式第14号の2)
- 耐震補強設計・工事変更承認申請書(様式第11号)
- 耐震補強工事費内訳書(補強工事部分とそれ以外のリフォーム部分を区別したもの)
- 助成金交付辞退届(様式第5号)
- 耐震補強設計実績報告書(様式第13号)
- 現況写真
- 助成金額算定書(取扱い様式第3-1号)
- 耐震補強設計図(工法、仕様、部材、規格、数量などを明示すること)
- 耐震補強設計概要書(様式第14号)
- 耐震補強設計図
- 耐震補強工事実施後の耐震診断書
- 耐震補強工事実施後の耐震診断報告書
- 耐震補強設計の契約書の写し
- 配置図及び各階平面図(建築物の位置と面積を表示すること。)
- 耐震補強設計の領収書の写し
- 助成金請求書(様式第8号)
- 建築基準法令に適合しない部分の是正計画書
- 住宅の登記事項証明書、納税通知書など(建築時期及び所有者が確認できる書類)
- 【リ・バース60】耐震改修利子補給制度利用対象証明書発行申請書(取扱い様式第7号の2)
- 総合的耐震補強工事助成金交付申請書(様式第15号の2)
- 耐震補強工事に要する費用の見積書の写し
- 所有者と2親等以内の関係であることが確認できる書類(住民票の写し、戸籍謄本など)
- 耐震補強工事実施前の耐震診断結告書
- 承諾書(取扱い様式第2号)
- 耐震補強設計概要書(様式第14号)
- 消費税等仕入控除不適用申出書(様式第27号)
- 耐震補強設計・工事変更承認申請書(様式第11号)
- 助成金交付辞退届(様式第5号)
- 特定工程報告書(取扱い様式第10号)
- 耐震補強工事実績報告書(様式第15号)
- 耐震補強設計変更報告書(取扱い様式第5号)
- 工事検査状況報告書(取扱い様式第7号)
- 施工箇所(全箇所)の工事写真(補強部分を施工前・施工中・施工後)
- 建築基準法令に適合しない部分の是正報告書
- 耐震補強工事の契約書の写し
- 耐震補強工事の領収書の写し
- 代理請求及び代理受領委任状(取扱い様式第7号の6)
- 助成金請求書(様式第8号)
- 耐震補強設計に要する費用の見積書の写し
- 現況写真
- 所有者と2親等以内の関係であることが確認できる書類(住民票の写し、戸籍謄本など)
- 承諾書(取扱い様式第2号)
- 住宅の登記事項証明書、納税通知書など(所有者と建築時期が確認できる書類)
- 配置図及び各階平面図(対象建築物の位置と面積を表示すること。)
- 耐震診断結果報告書
- 消費税等仕入控除不適用申出書(様式第27号)
- 【リ・バース60】耐震改修利子補給制度利用対象証明書発行申請書(取扱い様式第7号の2)
- 耐震設計確認報告書(様式第15号の4)
- 耐震補強設計概要書(様式第14号)
- 耐震補強設計図(工法、仕様、部材、規格、数量などを明示すること)
- 耐震補強工事実施後の耐震診断報告書
- 耐震補強設計の契約書の写し
- 耐震補強工事費内訳書(補強工事部分とそれ以外のリフォーム部分を区別したもの)
- 現況写真
- 耐震補強設計・工事変更承認申請書(様式第11号)
- 助成金交付辞退届(様式第5号)
- 特定工程報告書(取扱い様式第10号)
- 総合的耐震補強工事実績報告書(様式第15号の6)
- 耐震補強設計変更報告書(取扱い様式第5号)
- 工事検査状況報告書(取扱い様式第7号)
- 施工箇所(全箇所)の工事写真(補強部分を施工前・施工中・施工後)
- 建築基準法令に適合しない部分の是正報告書
- 耐震補強工事の契約書の写し
- 耐震補強設計及び耐震補強工事の領収書の写し
- 代理請求及び代理受領委任状(取扱い様式第7号の6)
- 助成金請求書(様式第8号)
Contact and official link
さいたま市役所 建設局 建築行政部 建築総務課 企画係 / 048-829-1539
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- 24 Oct 2026 ・ さいたま市Period耐震補強等助成事業(戸建住宅の耐震補強設計・工事)
耐震補強等助成事業(戸建住宅の耐震補強設計・工事):application_period_text:令和8年度の耐震に関する各助成事業は、予算上限に達したため、申請受付を終了しました。(前:予算の執行状況によっては、受付を年度途中で終了する場合があります。)