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熊本市LoanUnder review

地域総合整備資金貸付(ふるさと融資)制度

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Overview

ふるさと融資制度は、地域振興に資する民間投資を支援するために市が長期の無利子資金を融資する制度です。

How much

貸付額

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貸付額 対象費用から国庫補助金等の額を控除した額の50%を限度 限度額 :100億円 最低金額:1百万円以上

Cap¥10,000,000,000

貸付額

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貸付額 融資比率:50% 限度額:125億円 地域再生計画認定地域内の事業

Cap¥12,500,000,000

地域再生計画認定地域内の事業

貸付額

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貸付額 融資比率:60% 限度額:150億円 連携中枢都市圏ビジョンに基づく事業

Cap¥15,000,000,000

連携中枢都市圏ビジョンに基づく事業

貸付額

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貸付額 融資比率:60% 限度額:150億円 市町村が認定する「地域脱炭素化促進事業」

Cap¥15,000,000,000

市町村が認定する「地域脱炭素化促進事業」

貸付額

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貸付額 融資比率:60% 限度額:150億円 株式会社脱炭素化支援機構が出資等を行う民間事業及び地域脱炭素推進交付金の対象事業

Cap¥15,000,000,000

株式会社脱炭素化支援機構が出資等を行う民間事業及び地域脱炭素推進交付金の対象事業

試験研究開発費等当該設備の取得等に伴い必要となる付随費用

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試験研究開発費等当該設備の取得等に伴い必要となる付随費用 貸付額の総額の20パーセント

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用地取得費

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用地取得費 設備の取得等に係る費用の3分の1を限度

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試験研究開発費等当該設備の取得等に伴い必要となる付随費用

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試験研究開発費等当該設備の取得等に伴い必要となる付随費用 50パーセント 貸付対象事業が、試験研究開発用資産の取得等に係る費用及び当該資産の取得等に伴い必要となる付随費用のみを貸付対象費用とする場合又はソフトウェア開発事業若しくは情報処理・情報サービス事業である場合

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貸付対象事業が、試験研究開発用資産の取得等に係る費用及び当該資産の取得等に伴い必要となる付随費用のみを貸付対象費用とする場合又はソフトウェア開発事業若しくは情報処理・情報サービス事業である場合

Who is eligible

  • 法人格を有する民間事業者
  • 公益性、事業採算性、低収益性等の観点から実施されるもの
  • 事業の営業開始に伴い、事業地域内において5人以上の新たな雇用の確保が見込まれるもの
  • 地域脱炭素化促進事業、脱炭素先行地域づくり事業、重点対策加速化事業、民間裨益型自営線マイクログリッド等事業、再生可能エネルギー電気事業では1人以上
  • 設備を更新する事業等であって、地域の産業・雇用政策等への寄与が大きいと認められる場合には、当該事業の営業開始後に雇用が維持される人数を、新たな雇用の確保が見込まれる人数とする
  • 用地取得等契約後5年以内に事業の営業開始が行われるもの
  • 第三者に売却又は分譲することを予定する施設
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に定める風俗営業及び同条第5項に定める性風俗関連特殊営業の用に供される施設
  • 民間金融機関の連帯保証が必要
  • ふるさと融資は、必ず民間金融機関や政府系金融機関等からの借入とセットで行われる必要があります。

Steps and deadlines

  1. ふるさと融資の利用を希望する方は、まずは市へご相談ください。

  2. 事業の着手前に、借入申請が必要です。

  3. 借入申請後、市の調整会議における対象要件及び地域振興への寄与等について審査

  4. 上記により貸付妥当と判断された後、市の予算措置が必要となります

  5. 地域総合整備資金貸付決定通知書を交付

  6. 金銭消費貸借契約締結の後

  • 貸付対象事業の概要がわかるもの(事業地、商品やサービスの内容、具体的な設備投資の内容、投資目的と地域振興への効果、新規雇用人数等)
  • 事業全体のスケジュールがわかるもの(事業着手から営業開始までのスケジュール)
  • 借入申込書
  • 事業計画書
  • 事業者概要書
  • 設備の取得等及び当該設備の取得等に伴い必要となる付随費用並びに資金調達に係る計画書
  • 年度別損益・資金収支計画書
  • 過去3期分の損益計算書及び貸借対照表
  • 連帯保証予定者の意見書
  • その他貸付審査に当たり必要な補足資料

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