横浜市マンション耐震改修促進事業のご案内
Overview
分譲マンションの耐震改修を促進し、地震に強い安全な街づくりを推進するため、耐震改修を実施するマンション管理組合に対して、耐震改修設計費、耐震改修工事費及び耐震改修工事に係る工事監理費を補助します。
How much
耐震改修設計
View source text
耐震改修設計 耐震改修設計費(事業者見積り額※1) の2/3
2/3 of cost
耐震改修工事に係る工事監理
View source text
耐震改修工事に係る工事監理 工事監理費(事業者見積り額)の2/3
2/3 of cost
段階改修工事
View source text
段階改修工事 耐震改修工事費の2/3 マンションの建築敷地が「地震災害時に通行を確保すべき道路」(PDF:430KB)に接し、かつ、「一定の高さ以上の建築物」(PDF:22KB)に該当するマンション
2/3 of cost
マンションの建築敷地が「地震災害時に通行を確保すべき道路」(PDF:430KB)に接し、かつ、「一定の高さ以上の建築物」(PDF:22KB)に該当するマンション
Who is eligible
- 昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工された
- 住戸数の半分以上に区分所有者本人が居住しているマンション(optional)
- 地階を除く階数が3以上で、かつ、延べ面積が1,000㎡以上のマンション(optional)
- 耐震改修設計時に、耐震改修計画の妥当性についての耐震判定機関等(※1)による評価及び必要に応じて次の1から3のいずれかの認定又は確認を得ること
- 本市制度による本診断(精密診断)の結果、「耐震改修が必要」と判定されたマンション
- 建築基準法に基づく耐震改修に係る命令を受けていないこと。
- 事業費が100万円以上になる場合は、入札又は見積書の徴収を、原則として市内に本社のある事業者から行う必要があります。
Do not sign a contract or start work before the grant decision
Steps and deadlines
見積書の徴収及び管理組合の総会の決議等の前に、必ず建築防災課に事前相談をしてください。
補助金交付申請書(第1号様式)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。
補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(第2号様式)をもって当該申請者に通知するものとする。
当該補助金の交付決定又は全体設計の承認に係る事業の契約を設計事業者又は施工事業者と締結し、速やかに当該事業に着手するものとする。
完了実績報告書(第 16 号様式)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。
事業に着手した後、速やかに着手届(第6号様式)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。
補助金の額を確定し、申請者に対して補助金額確定通知書(第 17 号様式)をもって通知するものとする。
速やかに補助金請求書(第 18 号様式)を市長に提出しなければならない。
- 事業に要する費用に係る見積書の写し又は入札資料一式(3者以上)(耐震改修工事費(補助対象外を含む)が 100 万円以上の場合で、かつ、施工事業者が市の一般競争入札有資格者名簿に記載のない場合は、当該事業者が市内事業者であることを確認できる書類を添付)
- 事業に係る工程表
- 案内図・位置図(A4又はA3)
- 補助対象を表示した図面(A4又はA3)
- 配置図、平面図、立面図及び断面図等の図面一式(路線沿線マンションの場合は、マンションが耐震改修促進法第 14 条第3号に掲げる建築物に該当することが分かる図面及び資料を提出すること)(A4又はA3)
- 求積の根拠となる書類
- 現況写真(撮影位置を図示すること)
- 事業の実施に係る合意が得られていることを証明する書類(管理組合等の総会の議案書及び議事録の写し)
- 管理規約の写し
- 居住状況一覧表(各住戸の区分所有者の居住状況が分かるもの)(階数2以下又は延べ面積が 1,000 ㎡未満の場合に添付)
- 当該建築物の所在地が確認できる書類
- 本診断結果報告書(結果が分かる部分のみ)の写し(耐震改修設計を実施しようとする場合)
- 耐震判定機関等による評価書、建築確認済証又は全体計画の認定書の写し(耐震改修工事又は耐震改修工事に係る工事監理を実施しようとする場合)
- 耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書の写し(マンションが要緊急安全確認大規模建築物又は要安全確認計画記載建築物に該当する場合に添付)
- 耐震改修設計又は耐震改修工事に係る工事監理を実施する設計者が耐震改修促進法施行規則第5条第1号又は第2号に該当することが分かる書類(マンションが要緊急安全確認大規模建築物又は要安全確認計画記載建築物に該当する場合等に添付)
- その他市長が必要と認める書類
- 耐震判定機関等の診断結果の妥当性についての評価に係る書類等一式、積算内訳書及び数量調書(耐震改修設計の場合)
- 工事写真及び各種試験結果等の工事が適正に行われたことが分かる書類一式並びに事業の出来高が分かる資料一式(耐震改修工事の場合)
- 適切に耐震改修工事に係る工事監理を行ったことが分かる資料一式(耐震改修工事に係る工事監理の場合)
- 耐震改修設計、耐震改修工事又は耐震改修工事に係る工事監理費用に係る請求書又は領収書の写し
- その他市長が必要と認める書類
Contact and official link
建築局企画部建築防災課 / 045-671-2928
Change history
- 2 Nov 2026 ・ 横浜市New横浜市マンション耐震改修促進事業のご案内
新しい制度:横浜市マンション耐震改修促進事業のご案内