開業支援資金
Overview
北九州市では、開業時や開業後5年未満の方の事業展開について、事業立上げから事業拡大期までの資金繰りについての支援を行っています。
How much
一般枠
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一般枠 1.50% 3,500万円
Cap¥35,000,000
開業支援資金(一般枠)
特別枠
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特別枠 1.40% 3,500万円
Cap¥35,000,000
開業支援資金(特別枠)
Who is eligible
- 新たに事業を開始しようとする事業を営んでなかった個人で、次のアからウのいずれかの要件を満たす方(optional)
- 開業しようとする業種と同一又は関連する業種に従事した実績を2年以上有する方(optional)
- 法律に基づく資格を有する方で、その資格を生かして新たに事業を開始しようとする方(optional)
- 国、県、市等が開催する開業支援の講座を修了した方(optional)
- 事業に必要な資金の2分の1以上の自己資金を有する方(optional)
- 特定創業支援事業を受け、市区町村の証明を得た方(optional)
- 事業を営んでいなかった個人が、個人又は会社で創業して5年未満の方(optional)
- 県内の会社で、現在の事業を継続しつつ、新たに市内で会社を設立する方または分社化した会社で設立して5年未満の方(optional)
- 法人成企業で個人創業から5年未満の方(optional)
- 新たに事業を開始しようとする事業を営んでいなかった女性、申込時点で35歳未満若しくは55歳以上の男性又は市外からの転入者で、次のアからウのいずれかの要件を満たす方(optional)
- 認定特定創業支援等事業を受け、市区町村の証明を得た方(optional)
- 開業しようとする業種と同一又は関連する業種に従事した実績を2年以上有する 方(optional)
- 事業資金の2分の1以上の自己資金を有する方(optional)
- 事業を営んでいなかった個人で、新たに雇用の創出を伴う事業又は市の認定等を受けた事業を開始する方(optional)
- 個人又は会社で創業して5年未満の方のうち、代表者が女性、35歳未満若しくは55歳以上の男性、市外からの転入者、市内での雇用創出者又は市の認定等を受けた方(optional)
- 法人成企業で個人創業から5年未満の方のうち、代表者が女性、35歳未満若しくは55歳以上の男性、市外からの転入者、市内での雇用創出者又は市の認定等を受けた方(optional)
- 市税納税証明書等(滞納がないことが要件)
- 開業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要となります。
Steps and deadlines
See the official page
- 市税納税証明書等(滞納がないことが要件)
- 法人及び代表者個人の「(中小企業融資用)納税証明書」
- 代表者個人の「市県民税所得額(課税・非課税)証明書」
- 個人の「(中小企業融資用)納税証明書」及び「市県民税所得額(課税・非課税)証明書」
- 居住する市町村の発行する「納税証明書」及び「市町村民税課税額証明書」(市町村により名称が異なることがあります)
- 借入申込書
- 創業・再挑戦計画書(保証料を上乗せして、保証人を不要とする場合は「創業計画書」)
- 設備内容のわかる書類(見積書、図面、不動産パンフレット又は賃貸契約書など)
- 許認可証の写(許認可を必要とする業種で、すでに取得済みの場合)
- 融資申込みに係る反社会的勢力でないことの表明・確約書
- その他必要な書類
- 預金通帳、領収書(すでに支払い済みの場合)など自己資金等のわかる書類
- 勤務証明書など融資対象者(一般枠(1)アからウ、特別枠(1)アからウ、(2))を証明する書類
- 借入金の返済予定表(すでに借入金のある場合)
- 住民票(申込者又は会社設立の場合は代表者個人のもの)
- 認定特定創業支援事業による支援を受けたことの証明を受けた方はその証明書
- 履歴事項全部証明書(法人)
- 法人等の設立事務所・事業所の設置申告書の写(法人の場合で、(中小企業融資用)納税証明書が発行できない場合)
- 直近2期分の決算書(決算後6月以上経過している場合は決算後の試算表を含む)(法人)、直近2期分の確定申告書の写(個人)
- 月別営業実績表・試算表(業歴1年未満及び決算期未到来の方)
- 創業前の所得内容等が確認できる所得額証明書又は非課税証明書
- (特別枠の場合)住民票(申込者又は会社の場合は代表者個人のもの)
- 履歴事項全部証明書(法人)
- 法人等の設立事務所・事業所の設置申告書の写(法人の場合で、(中小企業融資用)納税証明書が発行できない場合)
- 分社を証明する資料((1)親会社の事業継続、(2)親会社からの出資、(3)取締役の構成等)
- 直近2期分の決算書(決算後6月以上経過している場合は決算後の試算表を含む)
- 試算表(決算期未到来の場合)
- 履歴事項全部証明書
- 個人で創業した時期がわかる書類( 個人創業時の開業届(写)など)
- 直近の決算書(決算後6月以上経過している場合は決算後の試算表を含む)、直近の確定申告書の写
- (特別枠の場合)住民票(代表者個人のもの)
- 開業支援資金(特別枠)融資対象者認定申請書
- 市等が推進する地域課題の解決に向けた取組や未来に向けた先進的な取組を行う事業として、市が指定する事業において、認定承認、登録、表彰、補助金の決定等を受けたことが分かる資料(確定通知書等)
- 履歴事項全部証明書の写し(法人の場合)
- 確定申告書の写し(個人の場合)
Contact and official link
中小企業振興課 / 093-873-1433
Change history
- 7 Nov 2026 ・ 北九州市New開業支援資金
新しい制度:開業支援資金