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熊本市老朽危険空家等除却促進事業補助金について(老朽危険空家等除却補助)

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Overview

本事業は、倒壊の恐れのある危険な空家等の除却を促進し、市民の安全・安心な住環境の保全及び地域の活性化を図ることを目的として、除却に要する費用の一部を補助するものです。

How much

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Who is eligible

  • 老朽危険空家等※2 であること。
  • 本市内に位置していること。
  • 抵当権等が設定されていないこと。ただし、抵当権等が設定されている場合であっても、当該権利の全ての権利者が当該老朽危険空家等の除却について同意している場合は、この限りでない。
  • 国、地方公共団体等による他の補助金等の交付を受けていないこと。
  • 公共事業等による補償を受けていないこと。
  • 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「空家法」という。)第2条第1項に規定する空家等で、1年以上使用されていないものをいう。
  • 所有者等※3であること。
  • 本市の市税を滞納していない者であること。
  • 交付申請者以外に当該老朽危険空家等の所有者、抵当権者その他権利者等がいる場合は、原則として所有権利者等の全員の同意を得ていること。
  • 暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
  • 暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者と補助事業に係る契約をしないこと。
  • 空家法第22条第3項に規定する命令を受けていない者であること。
  • 空家法第5条に規定する所有者等で個人である者をいう。
  • 補助金の対象となる空き家の敷地全体を更地(家屋、門扉、ブロック塀、立木、倉庫等の除却)の状態にする工事。
  • 令和9年(2027年)2月28日までに完了する予定である工事。
  • 解体事業者等が実施する工事。申請者本人が解体作業を行うものは対象となりません。
  • 解体事業者は、建設業の許可(土木・建築・解体)又は県の解体工事業の登録事業者であること。

Steps and deadlines

  1. 申請者は、次条に規定する補助金の交付申請をする前に、事前調査申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる関係書類を添えて、市長に申請するものとする。

  2. 前項に規定する事前調査申請書を受理したときは、その内容を審査し、現地確認を行い、その結果を事前調査結果通知書(様式第2号)により、申請者に対して通知するものとする。

  3. 申請者は、補助事業の実施前に、補助金交付申請書(様式第4号)に次の各号に掲げる関係書類を添えて、市長に申請するものとする。

  4. 市長は、前条の規定による申請があったときは、申請の内容を審査し、その結果を補助金交付(不交付)決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

  5. 申請者は、補助対象工事事業に着手するときは、補助事業着手届(様式第6号)に補助対象工事の請負契約書の写しを添えて市長に届け出るものとする。

  6. 申請者は、補助事業が完了したときは、原則、20日以内又は当該年度の3月の第2週の最終開庁日のいずれか早い日までに、除却完了報告書(様式第9号)に次の各号に掲げる関係書類を添えて、市長に報告するものとする。

  7. 市長は、前条の規定による報告があったときは、報告の内容を審査し、適当と認めた場合は、交付する補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

  8. 申請者は、前条に規定する補助金の額が確定した日から起算して30日を経過する日又は当該年度の3月末日のいずれか早い日までに、補助金請求書(様式第11号)に次の各号に掲げる関係書類を添えて、市長に請求するものとする。

  9. 市長は前項に規定する補助金の請求があったときは、申請者に対し、補助金を交付するものとする。

  • 事前調査申請書(様式第1号)
  • 位置図(空家等の所在する位置が分かるもの)
  • 配置図(方位、敷地形状、空家等(母屋、離れ、倉庫等の建築物、門・塀、樹木)、入口等の位置を記入。また、除却しないものがある場合はその対象を明示し、理由を記載。)
  • 現況写真(建物及び敷地の状況が分かるものを2方角以上)
  • 建物の全部事項証明書(発行されてから3か月以内のもの)、納税通知書または不動産売買契約書等、建物の所有者等であることを推認できる書類の写し(いずれか一つ)
  • 上記5.の書類がない場合は、誓約書(様式第3号)
  • 申請者の運転免許証等、本人確認できるものの写し
  • 申請書類等の提出を代理させる場合は、代理提出委任申出書
  • 補助金交付申請書(様式第4号)
  • 戸籍謄本またはその写し(相続人等の確認が必要な場合のみ)
  • 補助対象経費が確認できる見積書の写し(解体事業者等から徴取したもの 1社)
  • 解体事業者等であることを証する書類の写し(見積書を徴取した業者のもの)
  • 市税の滞納がないことの証明書(発行されてから3か月以内のもの)
  • 建物の全部事項証明書(発行されてから3か月以内のもの)の写し
  • 建物の全部事項証明書を提出できない場合は、誓約書(様式第3号)
  • 申請書等の提出を代理させる場合は、代理提出委任申出書(様式第14号)
  • 除却工事費の請求書又は領収書等の支払いが確認できるものの写し
  • 除却工事完了後の写真(跡地全体の状況が分かるもの)
  • その他市長が必要とする書類

Contact and official link

熊本市役所9階 空家対策課 / 096-328-2514

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