人材確保支援助成金
Overview
江戸川区内の中小事業者が、人材確保を目的として実施する、採用活動、採用ブランディング及び外国人材雇用に係る経費の一部を助成します。
How much
(3)採用活動を目的とした自社ブランディング
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(3)採用活動を目的とした自社ブランディング事業 助成率2分の1以内 助成額最大10万円
1/2 of costCap¥100,000
Who is eligible
- 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であること。
- 区内に本社(個人事業者にあっては住所及び主たる事業所)を有すること。
- 前年度の法人住民税及び法人事業税(個人事業者にあっては住民税及び個人事業税)を滞納していないこと。
- 対象の事業について、東京都等から補助金、助成金等の支援を受けていないこと。
- 東京信用保証協会の保証対象業種であり、公序良俗に反する活動を行うものではないこと。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと。
- 就業規則が作成されていること。
Steps and deadlines
電話連絡の上、申請書類を受付窓口にご持参ください。
上記表の内【(1)人材紹介会社を利用した採用活動】以外は事業に取り組む前の事前申請です。
申請様式及びGビズIDをご準備のうえで下記フォームよりご申請ください。
必ずサービスの利用申し込み等を行う前に区に申請を行い承認を受けてください。
事業区分がどれに該当するか不明の場合はご自身で判断せず必ず事前にお問い合わせください。
- チェックシート
- 助成金交付申請書兼請求書
- 事業所概要
- 事業報告書
- 前年度の法人住民税及び法人事業税納税証明書 (個人事業者の場合は、住民税納税証明書及び個人事業税納税証明書)
- 個人事業者の場合は、開業届の写し、又は直近の確定申告書の写し
- 就業規則の写し
- 契約書、利用申込書等人材紹介会社を利用していることがわかる資料の写し
- 人材紹介会社に支払う費用の返金条項がわかる書類の写し
- 支払った助成対象経費の請求書及び領収書の写し(採用者に係るものであると書面で明確にわかるものに限る。)
- 雇用契約書、労働条件確認書等の写し
- チェックシート
- 助成金交付申請書兼請求書
- 事業所概要
- 事業計画書
- 前年度の法人住民税及び法人事業税納税証明書 (個人事業者の場合は、住民税納税証明書及び個人事業税納税証明書)
- 個人事業者の場合は、開業届の写し、又は直近の確定申告書の写し
- 就業規則の写し
- 実施する事業の内容及び経費内訳が分かる資料(見積書、サービス案内パンフレット等)
- チェックシート
- 助成金交付申請書兼請求書
- 前年度の法人住民税及び法人事業税納税証明書 (個人事業者の場合は、住民税納税証明書及び個人事業税納税証明書)
- 事業所概要
- 事業計画書
- 個人事業者の場合は、開業届の写し、又は直近の確定申告書の写し
- 就業規則の写し
- 製作物に係る見積書
- 製作物の内容及び製作趣旨が分かる資料(申請者の任意様式による記載可)
- チェックシート
- 前年度の法人住民税及び法人事業税納税証明書 (個人事業者の場合は、住民税納税証明書及び個人事業税納税証明書)
- 助成金交付申請書兼請求書
- 事業所概要
- 個人事業者の場合は、開業届の写し、又は直近の確定申告書の写し
- 事業計画書
- 就業規則の写し
- 利用予定機関の名称、所在地等が分かる資料
- 事業に係る経費内訳が分かる資料(見積書等)
- 人材確保定着状況報告書
Contact and official link
産業経済部経営支援課相談係 / 03-5662-0525
Change history
- 1 Nov 2026 ・ 江戸川区New人材確保支援助成金
新しい制度:人材確保支援助成金