都心共同住宅供給事業/優良建築物等整備事業
Overview
2人以上の土地の所有者が2以上の敷地を共同して共同住宅を建てる場合や、老朽化した共同住宅の建て替えをする場合、老朽化した共同住宅の共用部分を改修して長寿命化を図る場合に、一定の要件を備えたものに対して、費用の一部を補助する制度です。
How much
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Who is eligible
- 都知事による事業の認定が必要となります。
- 敷地に接する道路の中心線以内の面積500平方メートル以上
- 2以上の敷地(2以上の所有者)
- 認定住戸数10以上
- 敷地に接する道路の中心線以内の面積1,000平方メートル以上
- 2以上の敷地(2以上の所有者)
- 優良な住戸数10以上
- 従前の区分所有者10人以上
- 耐用年数3分の1以上経過
- 耐震診断の結果倒壊の危険性がある
- 区分所有者10人以上
- 幅員6m以上の道路に4m以上
- 地階を除く階が3以上
- 住戸面積50平方メートル以上(単身用25平方メートル以上)
- 一定以上の空地を確保
- 賃貸・分譲価格は近傍同種価格以下
- バリアフリー
Steps and deadlines
申請しようとする年度の前年度6月までに住宅課住宅支援係にご相談ください。
Contact and official link
街づくり支援部住宅課マンション総合調整担当 / 03-3578-2459・2347
Change history
- 26 Oct 2026 ・ 港区New都心共同住宅供給事業/優良建築物等整備事業
新しい制度:都心共同住宅供給事業/優良建築物等整備事業