大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度
Overview
市内定住促進のため、初めて住宅(新築・中古)を取得する新婚世帯(申込者及び配偶者のいずれもが40歳未満で婚姻届出後5年以内の世帯)又は子育て世帯(小学校6年生以下の子どものいる世帯)を対象に、住宅ローンに対して年0.5%以内(融資利率を上限とします。)、最長5年間の利子補給を行う制度です。
How much
住宅ローン
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住宅ローン 年0.5%以内 最大50万円
1/200 of costCap¥500,000
年末の返済元金残高(2,000万円を超える場合は、返済元金残高を2,000万円として計算します。)
Who is eligible
- 自ら居住するため、市内において建売又は分譲を目的として民間事業者が建設する住宅(対象住宅)を、対象融資を受けて取得する方
- 過去、自らが居住する住宅を所有したことがなく、初めて住宅を取得する方
- 申込者及び配偶者のいずれもが40歳未満であって、婚姻届出(事実上の婚姻関係と同様の事情にある場合は事情の発生又は本市ファミリーシップ宣誓書受領証の交付を受けている場合においては受領証の交付をいう。)の後5年以内の世帯で、子育て世帯でない世帯(optional)
- 同一世帯に申込者又は配偶者の小学校6年生以下の子ども(当該子どもが申込者と同居しており、かつ過去にこの制度の適用対象となっていないこと)のいる世帯(optional)
- 申込者又は配偶者が、過去に申込者又は新婚世帯の配偶者として、この制度又は大阪市民間分譲マンション購入融資制度の利子補給の対象者として認定を受けたことがない方
- 市民税に滞納(「納税の猶予」を含む。)がない方
- 申込世帯の世帯員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でない方
- 申込世帯の世帯員が、大阪市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団密接関係者でない方
- 利子補給金の受給が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団の利益にならない、又はそのおそれがないと認められる者
- 床面積(マンションの場合は専有面積)が50㎡(壁芯)以上
- 新築住宅については、建築基準法に規定する検査済証の交付を受けているもの
- 建築確認日が昭和56年6月1日以降の専用住宅(optional)
- 建築確認日が昭和56年5月31日以前の専用住宅で、次のいずれかの交付により、耐震性を有することが確認できる住宅(optional)
- 返済期間が10年以上のもの
- 融資利率が年0.1%以上のもの
- 融資取扱金融機関(6に記載)が取り扱うもの
Steps and deadlines
次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。
申込者を利子補給の対象者として登録し、60日以内に登録通知書(様式3)により通知する。
対象融資が実行されたときは、指定日までに、次の各号に掲げる書類により、市長に報告しなければならない。
登録者を利子補給の対象者として認定し、60日以内に認定通知書(様式6)により通知する。
対象年の返済状況等を指定日までに市長に報告するとともに、利子補給金の交付を指定日までに市長に請求しなければならない。
毎予算年度の利子補給金を対象年の翌年4月に交付する。
速やかに対象年の利子補給金の交付額の確定をする。
- 入居者及び入居予定者全員分(15歳以上の入居者及び入居予定者)の住民税課税証明書(令和8年度課税証明書)
- 賃貸住宅の場合は、賃貸契約書の写し
- 金銭消費貸借契約書又は融資契約書(住宅ローン契約書)
- 市長が必要と認める書類
Contact and official link
大阪市都市整備局 住宅支援受付窓口 / 06-6356-0805
Change history
- 7 Nov 2026 ・ 大阪市Period大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度
大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度の概要:application_period_text:予算の範囲内で先着順に受付します。(前:住宅の取得に係る契約(売買、譲渡又は請負)の締結日から1年を経過する日まで(申込日より前の返済分は利子補給の対象となりません。) 又は、当該契約の締結日から1年を経過する日以降に返済を開始する場合は、対象融資に係る第1回目の約定返済日(融資実行の日から第1回目の約定返済日までの期間が1か月に満たない場合は第2回目の約定返済日)まで)
- 6 Nov 2026 ・ 大阪市Period大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度
大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度 申込資格等:application_period_text:住宅の取得に係る契約(売買、譲渡又は請負)の締結日から1年を経過する日まで(申込日より前の返済分は利子補給の対象となりません。) 又は、当該契約の締結日から1年を経過する日以降に返済を開始する場合は、対象融資に係る第1回目の約定返済日(融資実行の日から第1回目の約定返済日までの期間が1か月に満たない場合は第2回目の約定返済日)まで(前:対象住宅の取得に係る契約(売買、譲渡又は請負)の締結日から1年を経過する日(契約締結日に応当する日。ただし、大阪市の休日を定める条例(平成3年大阪市条例第 42 号)に定める市の休日に該当する場合は、当該休日の翌日)までに、次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。)
- 6 Nov 2026 ・ 大阪市New大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度
新しい制度:大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度