高齢者住宅改造費助成事業について(要介護・要支援認定者に限る)
Overview
この事業は、在宅の高齢者及び障害者が安全かつ快適な生活を送るために必要な住宅改造費を助成することを目的としています。
How much
改造工事
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改造工事に要する経費 基準額40万円 65歳以上の要介護認定者
Cap¥400,000
65歳以上の要介護認定者
改造工事
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改造工事に要する経費 基準額70万円 65歳以上の要介護認定者で身体障害者手帳(1級または2級)所持者または療育手帳(A1またはA2)所持者
Cap¥700,000
65歳以上の要介護認定者で身体障害者手帳(1級または2級)所持者または療育手帳(A1またはA2)所持者
改造工事
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改造工事に要する経費 3/3 生活保護法による被保護世帯
1/1 of cost
生活保護法による被保護世帯/A
改造工事
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改造工事に要する経費 3/3 A階層を除き世帯の生計中心者の当該年度分の市町村民税非課税世帯
1/1 of cost
A階層を除き世帯の生計中心者の当該年度分の市町村民税非課税世帯/B
改造工事
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改造工事に要する経費 2/3 B階層を除き世帯の生計中心者が当該年度分の市町村民税課税であり、世帯の生計中心者の前年分の市民税所得割額が22万円以下の世帯
2/3 of cost
B階層を除き世帯の生計中心者が当該年度分の市町村民税課税であり、世帯の生計中心者の前年分の市民税所得割額が22万円以下の世帯/C
改造工事
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改造工事に要する経費 1/2 B階層を除き世帯の生計中心者が当該年度分の市町村民税課税であり、世帯の生計中心者の前年分の市民税所得割額が22万円を超え27万円以下の世帯
1/2 of cost
B階層を除き世帯の生計中心者が当該年度分の市町村民税課税であり、世帯の生計中心者の前年分の市民税所得割額が22万円を超え27万円以下の世帯/D
Who is eligible
- 熊本市に居住または居住予定
- 65歳未満の方(optional)
- 改造しようとする家屋について、所有権を有する者または所有権者の承諾を得ている方。
- 生活保護世帯:市民税所得割額なし(optional)
- 市民税非課税世帯:市民税所得割額なし(optional)
- 市民税課税世帯:市民税所得割額が22万円以下(optional)
- 市民税課税世帯:市民税所得割額が22万円を超え27万円以下(optional)
- 助成金の交付を受けたことがない方(身体状況等の変化により再度の住宅改造が必要と認められた場合を除く)。
- 身体障害者手帳1級・2級、または療育手帳A1・A2を所持している方
Steps and deadlines
事前相談:改造工事に着手する前に各区福祉課または地域包括支援センター(ささえりあ)に相談します。
交付申請:必要書類を添えて申請書を各区福祉課へ提出します。
交付決定:各区福祉課で審査し、交付の可否を決定します。
工事着手:交付が決定したら、交付決定通知を受けた後、改造工事に着手します。
実績報告:工事完了後、必要書類を添えて完了届を各区福祉課に提出します。
助成金の交付:各区福祉課で審査し、助成金を交付します。
- 改造箇所の設計図及び施工前の写真
- 工事費の見積書
- 生活保護受給状況を証する書類(該当する場合)
- (3)以外の世帯である場合は、世帯員全員の市民税額を証する書類
- 世帯員全員の住民票の写し
- 家屋の所有権を証する書類
- 家屋の賃貸借契約書の写し及び住宅改造に関する家主の承諾書(該当する場合)
- 住宅改造居宅介護支援員が作成する意見書
- 熊本市高齢者実態把握票
- 高齢者・障害者住宅改造相談受付票(共通)
- 日常生活動作能力調査表(共通)
- その他市長が必要と認める書類
- 住宅改造工事完了届
- 改造工事箇所の施工後の写真
- 施工業者からの請求書の写し
- 施工業者からの領収書の写し
- 熊本市住宅改造居宅介護支援員派遣申請書
- 熊本市高齢者実態把握票
- 高齢者・障害者住宅改造相談受付票
- 日常生活動作能力調査表
- 工事の詳細な図面(施工前、施工後のもの。平面図の他に壁等の工事の場合は、それがわかる図面)
- 見積書(見積及びその内訳が記載されたもの)
- 工事箇所の工事前の状態が確認できる写真(撮影日入り)
- 使用する部材のカタログ
- 対象者の身体障害者手帳、療育手帳のコピー
- 所得・課税証明書(原本) ※申請年の1月1日以降に本市へ転入した場合のみ
Contact and official link
熊本市の各区の福祉課高齢福祉班
Change history
- 7 Nov 2026 ・ 熊本市New高齢者住宅改造費助成事業について(要介護・要支援認定者に限る)
新しい制度:高齢者住宅改造費助成事業について(要介護・要支援認定者に限る)