【新耐震基準】木造住宅の耐震化に関する助成制度
Overview
昭和56年6月~平成12年5月に建てられた木造住宅について、耐震診断及び耐震改修の費用の一部を助成します。
How much
特定精密診断
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特定精密診断 13 万円
Cap¥130,000
耐震改修
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耐震改修 耐震改修に要する費用の 1/2 150 万円
1/2 of costCap¥1,500,000
Who is eligible
- 杉並区内にある建築物
- 当該建築物の所有者
- 木造(建物の一部がコンクリートや鉄骨は不可)
- 昭和56年6月~平成12年5月建築
- 建築基準法に抵触する建築物(道路突出、 接道がない、避難規定を満たしていない等)
- 公共施設や大企業の所有する建築物
- 共同住宅等で、通行上及び避難上の規定を 満たしていない建築物
- 住民税(都民税や特別区民税等、中小企業の 場合、法人住民税)を滞納している所有者
- 精密診断や耐震改修の助成を受けるためには、最初に簡易診断を受ける必要があります。
- 在来軸組工法の住宅(基礎はコンクリート造)
- 平屋建て、または2階建て
- 精密診断の結果、建物が必要な耐震性能を満たしていないと判断された場合、耐震改修工事について区の助成を受けることができます。
Do not sign a contract or start work before the grant decision
Steps and deadlines
(1)簡易診断
(2)精密診断
- 委任状
- 所有に関する同意書
- 契約に関する同意書
- 消費税仕入税額控除確認書
- 精密診断助成金交付申請書
- 区の実施した簡易診断結果報告書
- 所有および建築年月が確認できる書類 (コピー可) (建物登記事項証明書、 固定資産税納税通知書・課税明細書等) (建物所有者が共有でいる場合、同意書)
- 診断士登録証 (コピー可)
- 精密診断見積書 (コピー可) (名義に連名者がいる場合、同意書)
- 審査申請書
- その他区長が必要と認めるもの (申請手続きを第三者に委任する場合、委任状)
- 特定木造精密診断結果報告書
- 付近見取り図・配置図・各階平面図等
- 建物外観・室内写真
- その他区長が必要と認めるもの
- 精密診断完了実績報告書
- 精密診断の契約書のコピー
- 領収書のコピー
- 請求書兼口座振替依頼書
- その他区長が必要と認めるもの
- 耐震改修助成金交付申請書
- 精密診断結果報告書一式(コピー可)
- 所有及び建築年月が確認できる書類(コピー可) (建物登記事項証明書または固定資産税納税通知書+課税明細書等) (申請者以外に建物所有者が共有でいる場合、同意書)
- 住民税の納税に滞納がないことを証する書類(コピー可) (住民税(個人・法人)納税証明書または非課税証明書)
- 耐震改修工事計画書、施工図及び計算書等 (精密診断法による)
- 見積書(コピー可) (契約名義は申請者(助成対象者)とする。) (申請者以外に名義に連名者がいる場合、同意書)
- 助成額加算について対象であることを証する資料
- 大企業でないことを証する書類(法人申請の場合) (法人登記簿全部事項証明書、消費税仕入税額控除確認書等)
- 委任状(申請手続きを第三者に委任する場合)
- その他区長が必要と認めるもの
- 耐震改修完了実績報告書
- 請求書兼口座振替依頼書
- 契約書または注文書・請書(コピー可) (契約名義は申請者(助成対象者)とする。)
- 領収書(コピー可) (宛名は申請者(助成対象者)とする。)
- 工事写真(施工前・施工中・施工後)(完了検査時に提出)
- 是正が確認できる書類(写真・図面)
- 新耐震基準木造住宅耐震改修証明申請書 (必要な場合)
- その他区長が必要と認めるもの
Contact and official link
都市整備部市街地整備課耐震改修担当 / 03-3312-2111
Change history
- 13 Nov 2026 ・ 杉並区Period【新耐震基準】木造住宅の耐震化に関する助成制度
【新耐震基準】木造住宅の耐震化に関する助成制度:application_period_text:簡易診断及び区精密診断のみ、通年受け付けを行います。(前:注意2:簡易診断及び区精密診断のみ、通年受け付けを行います。)
- 5 Nov 2026 ・ 杉並区New【新耐震基準】木造住宅の耐震化に関する助成制度
新しい制度:【新耐震基準】木造住宅の耐震化に関する助成制度