相模原市ベンチャー・スタートアップ企業進出補助金について

概要

事業を行う目的で、市外から相模原市に事業所を新たに設置するベンチャー・スタートアップ企業に対し、事業所の設置に係る賃料や事業の実施に係る外注加工費等の補助を行います。

いくら

対象になるか

• ✓これまで相模原市内に事業所を持たず、相模原市外の日本国内で開業・法人登記をしており、新たに、相模原市内に事業所を設置した中小企業等（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に掲げる会社及び個人）で、以下の要件を満たす場合に対象となります。
• ✓相模原市外の日本国内で法人登記、もしくは開業の届出を行って15年以内の企業等
• ✓情報通信分野（任意）
• ✓製造関連分野（任意）
• ✓環境・エネルギー分野（任意）
• ✓その他（任意）
• ✓当該年度に新たに市アクセラレーションプログラムの採択を受けた企業等（任意）
• ✓営業拠点機能（任意）
• ✓本社機能（任意）
• ✓研究開発拠点機能（任意）
• ✓生産拠点機能（任意）
• ✓地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者
• ✓電子交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者
• ✓相模原市競争入札参加資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止期間中の者
• ✓会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続き開始の申立て、又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者
• ✓国税、都道府県税、市町村民税を滞納している者
• ✓相模原市暴力団排除条例(平成２３年相模原市条例第３１号。以下「条例」という。)第２条第２号に規定する暴力団である者。
• ✓条例第２条第４号に規定する暴力団員等(以下「暴力団員等」という。)
• ✓条例第２条第５号に規定する暴力団経営支配法人等。
• ✓条例第７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者。

申請の順番と締切

1. 5

   事業完了・実績報告書作成

2. 6

   補助金交付請求

3. 7

   補助金交付

• ベンチャー・スタートアップ企業進出補助金交付申請書
• 補助事業等計画書（任意様式）
• 収支予算書
• 補助金等概要調書
• 履歴事項全部証明書 ※発行後 3 ヶ月以内のもの、写し可
• 納税証明書(国税、都道府県税、及び市町村税について未納の税額がない証明)
• 会社案内等の企業概要資料（任意様式）
• 暴力団員、暴力団員等に該当しないことの誓約書及び同意書
• 役員等氏名一覧表
• 補助金等交付決定前事業着手届
• 申請者の決算資料（直近 2 期分の貸借対照表と損益計算書）（任意様式）
• 賃貸借契約書案※対象経費が賃料補助の場合
• 賃料支払計画書※対象経費が賃料補助の場合
• 賃貸借契約予定物件の賃借料を証する書類※対象経費が賃料補助の場合
• 整備着手前の平面図（縮尺・寸法等を明示した平面図）、写真※対象経費が事業所整備費の場合
• 見積書または補助対象経費の積算の内訳が分かる書類（任意様式）
• 事業着手届
• 事業完成届
• 収支決算書
• 補助事業等実績報告書
• 補助事業等実績調書
• 補助対象経費の明細書（任意様式）
• 賃料支払報告書※対象経費が賃料補助の場合
• 補助対象経費を証する書類（見積書・契約書・領収書）
• 実施した販売促進・広告の内容がわかる資料（チラシ、画面ハードコピー等）
• 補助金交付請求書
• 補助金等交付決定通知書の写し
• 補助金等の額確定通知書の写し
• 事業実施状況に関する報告書（前年度、当該年度について報告）※毎年度市から様式を送付
• 相模原市内に事業所を設置していることを証する書類（登記事項証明書等）

担当課・公式リンク

創業支援・企業誘致推進課 / 042-769-9253

変更履歴

• 2026年11月2日 ・ 相模原市新しい制度
  相模原市ベンチャー・スタートアップ企業進出補助金について

  新しい制度：相模原市ベンチャー・スタートアップ企業進出補助金について