横浜市補助金終了

子育て応援賃貸住宅整備費等補助事業

✓ 自動確認 2026年10月13日

Markdownで表示JSONで取得公式ページ ↗

概要

横浜市では、子育て世代のゆとりの創出を目的に、子育てに優しい共用部を備えた賃貸住宅の整備を支援する補助事業「子育て応援賃貸住宅整備費等補助事業」を実施しています。

いくら

公式ページでご確認ください

対象になるか

  • 子育て応援賃貸住宅の整備費を負担した建築主（建築主が２名以上の場合いずれか１名）
  • 市税及び横浜市に対する債務の支払の滞納がないこと。
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定 する暴力団員でないこと。
  • 新耐震基準（昭和56 年６月１日以降）に適合していること。（任意）
  • 土砂災害特別警戒区域外の住宅であること
  • 賃貸する住戸が２戸以上の集合住宅であること
  • 改修で申請初年度4/1時点で入居者がいる場合は、２戸以上が子育て世代であること
  • １～６のうち１つ以上を有する共用部を整備することが条件です。
  • また補助金交付要綱に定める最低基準（サーキュラーエコノミーに資する建材の利用を含む）を満たすものに限ります。

申請の順番と締切

  1. 事前相談 計画段階での事前相談をお勧めします。（横浜市内賃貸住宅に限ります。）

  2. 交付申請 審査後、補助対象住宅として補助予定額を決定します。（工事事業者と工事契約を締結後に申請してください。工事が複数年度にわたる場合は別途手続きが必要です。）

  3. 工事 補助対象住宅決定の通知後に工事に着手してください。

  4. 完了実績報告 工事完了後、審査します。

  5. 交付決定 補助金額の決定後、補助金の請求を行ってください。

  • 全体設計承認申請書（第１～６号様式）
  • 別表２に掲げる書類のうち、市長が必要と認める書類
  • 補助金交付申請書（第８～11号様式）
  • 提出書類リスト
  • 確認書・暴力団排除に関する誓約書（申請者）
  • 交付申請要件適合確認書（申請者・建築士）
  • 委任状
  • 工事前の写真（外観・内観等）
  • 子育て応援賃貸住宅整備費等補助事業に係る所有者・転貸人確認書
  • 請負契約書（変更の際、都度提出が必要）
  • 工程表および支払いスケジュールがわかる書類
  • 申請者（個人）の本人確認書類（運転免許証・パスポートの写し等）
  • 申請者（法人）の本人確認書類（商業登記事項証明書の写し等）
  • 工事受注者の建築士の免許証の写し及び建築士事務所登録証明書等の写 し
  • 融資の内諾を証する書面の写し（住宅金融支援機構の場合は、融資予約 通知書）
  • 工事費内訳書（一式表示は行わず具体的な工事内容が判断できるように 記載）
  • 付近見取り図（案内図）
  • 建物の配置図・平面図、立面図、断面図、面積表、仕様書、カタログ等
  • 敷地の求積図等
  • 建物の共用部分の平面詳細図
  • 全体設計承認通知書の写し
  • 建設地の権利関係を示す資料（登記全部事項証明書等）
  • 対象建築物の権利関係を示す資料（登記全部事項証明書・賃貸借契約書 の写し等）
  • 土砂災害特別区域と建設地の関係が分かる資料
  • 新耐震基準に適合していることを証する書類（建築確認済証の写し又は 耐震性能証明書等）
  • 建築確認済証の写し
  • 分譲マンション改修における共用部分工事に関するマンション管理組合 の承認を得たことを証する書面の写し
  • その他、市長が求める書類
  • 完了実績報告書（第19～21号様式）
  • 提出書類リスト
  • 要件適合確認書（申請者・建築士）
  • 工事写真（外観・内観等）
  • 委任状（事務担当者の変更がある場合）
  • 入居状況報告書
  • 利用状況報告書
  • 対象建築物の権利関係を示す資料（登記全部事項証明書等）
  • 建築士免許証・建築士事務所登録証明書の写し
  • 検査済証の写し
  • 建物の設計図書
  • 共用部分の平面詳細図
  • 事業費の総額が確認できる請負契約書の写し
  • 工事費精算内訳が記載された精算書等、補助対象事業費が確認できる書類
  • 請求書および領収書または送金伝票（入出金を確認できるもの）の写し
  • その他、市長が求める書類

担当課・公式リンク

建築局住宅部住宅政策課 / 045-671-2922

変更履歴

⚑ 情報が違う・古いと思ったら