住宅除却補助制度

概要

のいずれかに該当する場合、解体工事に要する費用を補助します。

いくら

対象になるか

• ✓平成12年５月末日以前に新築の工事に着工した建築物
• ✓本市の耐震診断の結果、耐震性が低いと判定された２階建て以下の木造住宅(在来軸組構法)（任意）
• ✓本市が指定する耐震診断調査票を用いた調査により、倒壊の危険性があると判定された木造住宅（任意）
• ✓建築指導課に倒壊等の危険がある空家（特定空家）と認定された建築物（任意）
• ✓（長屋、共同住宅は、(3)に該当する場合を除き補助対象外です。）

申請の順番と締切

公式ページでご確認ください

担当課・公式リンク

建築局建築防災課耐震事業担当 / 045-671-2943

変更履歴

• 2026年10月8日 ・ 横浜市新しい制度
  住宅除却補助制度

  新しい制度：住宅除却補助制度