住宅除却補助制度
Overview
のいずれかに該当する場合、解体工事に要する費用を補助します。
How much
解体工事
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解体工事 50万円 昭和56年5月末以前 に建築されたもの
Cap¥500,000
昭和56年5月末以前 に建築されたもの
解体工事
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解体工事 課税世帯:20万円 昭和56年6月以降、平成12年5月末日以前 に建築されたもの
Cap¥200,000
昭和56年6月以降、平成12年5月末日以前 に建築されたもの
解体工事
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解体工事 非課税世帯:40万円 昭和56年6月以降、平成12年5月末日以前 に建築されたもの
Cap¥400,000
昭和56年6月以降、平成12年5月末日以前 に建築されたもの
Who is eligible
- 平成12年5月末日以前に新築の工事に着工した建築物
- 本市の耐震診断の結果、耐震性が低いと判定された2階建て以下の木造住宅(在来軸組構法)(optional)
- 本市が指定する耐震診断調査票を用いた調査により、倒壊の危険性があると判定された木造住宅(optional)
- 建築指導課に倒壊等の危険がある空家(特定空家)と認定された建築物(optional)
- (長屋、共同住宅は、(3)に該当する場合を除き補助対象外です。)
Steps and deadlines
See the official page
Contact and official link
建築局建築防災課耐震事業担当 / 045-671-2943
Change history
- 8 Oct 2026 ・ 横浜市New住宅除却補助制度
新しい制度:住宅除却補助制度