防災まちづくり推進事業
概要
公式ページでご確認ください
いくら
老朽木造建築物除却事業
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老朽木造建築物除却事業 補助率1/2 上限60万円
工事費の 1/2上限60万円
老朽木造建築物除却事業
建物の除却費
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建物の除却費 補助率9/10 上限100万円
工事費の 9/10上限100万円
まちなかコモンズ整備事業(防災ひろばの整備)
ひろばの整備費
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ひろばの整備費 上限200万円
上限200万円
まちなかコモンズ整備事業(防災ひろばの整備) 全額補助
ブロック塀の除却
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ブロック塀の除却 11,600円/㎡ /㎡
1.16万円 / /㎡
危険ブロック塀等改善事業
対象になるか
- 昭和56年6月1日に現に存し、又は工事中であった建築物である
- 原則、京町家でない
- 袋路(幅員4メートル未満の行き止まりの道)に接している(任意)
- 幅員1.8メートル未満の道にのみ接している(任意)
- 建築基準法上の道路に接する部分が2メートル未満である(任意)
- 優先地区※1に存する幅員2.7メートル未満の2項道路※2に接している(任意)
- 密集市街地又は細街路の防災性及び住環境の向上を目的として行う総合的な計画の用地の一部として利用するもの(任意)
- 細街路(幅員4メートル未満の道)に接している
- 補助対象建築物の所有者、当該所有者の同意を得た者又はこれらの者と同等の権利を有する者
- その位置が周辺の防災性向上に有効であると認められる
- 原則、土地面積が40平方メートル以上である
- 地域の防災性の向上及びコミュニティ形成に有効で公共的な空間として整備する
- 土地所有者が5年以上の期間にわたり、土地を京都市に無償貸与する
- 自治組織が共同で利用及び維持管理する
- まちなかコモンズである旨を記した標識を、見やすい場所に設置する
- 地震時等において、倒壊により道の通行を妨げるおそれがある
- コンクリートブロック造、石造、れんが造その他補組積造である
- 地盤面からの高さが1メートル以上である
- 土地所有者又は自治組織(前条第3号の利用等を行う場合に限る。)
- ひび割れ、はらみ、傾斜等倒壊のおそれがあると認められる
- 防災まちづくり計画の学区内(策定中の区域を含む)にあり、細街路又は地域において避難経路として位置付けられた道に面している(任意)
- 袋路に面している(任意)
- 本市の区域内に本店又は主たる事務所を置いている者(個人の事業者を含む。)でなければならない。
- 補助対象塀等の所有者又は当該所有者の同意を得た者
交付決定の前に契約・着工しない
申請の順番と締切
(1)交付申請書の提出(※申請書の添付書類については要綱及び各申請書の様式をご覧ください。)
(2)交付決定通知書の受取
(3)補助対象工事の契約
(4)(第5号様式)実績報告書の提出(※実績報告書の添付書類については要綱及び第5号様式をご覧ください。)
(5)交付額決定通知書及び振込依頼書の受取
(6)(第6号様式)補助金請求書の提出
(7)補助金の交付
- 付近見取図(都市計画基本図等(縮尺2,500分の1程度)
- 申請者が第5条の規定に適合する者であることを証する書類(交付申請前3箇月以内に証明されたものに限る。)
- 補助対象建築物の周辺状況図(敷地の接道状況及び周辺状況が分かるもの。)
- 補助対象工事の計画図(工事内容が分かるもの。)
- 跡地の利用計画図(配置図、外構図など)
- 補助対象工事に要する費用の見積書の写し
- 補助対象工事の着手前の状況を示す写真(補助対象建築物の全景及び部位ごとの写真)及び当該写真の撮影位置が分かる書類
- 補助対象建築物が第4条第2号の規定に適合していることを証する書類
- その他市長が必要と認める書類
- 補助事業に係る請負契約書又はこれに代わる書類(工事注文請書等)の写し
- 補助事業の施工者が発行する請求書の写し又は精算書の写し(工事金額の内訳が記載されているもの。)
- 補助事業に要した費用を支出したことを証する領収書の写し
- 補助事業の施工中の状況(隠蔽部のみ)及び工事完了後の状況を示す写真並びに当該写真の撮影位置が分かる書類
- 軽微な変更がある場合は、その内容が分かる書類
- その他市長が必要と認める書類
- 申請者が土地所有者の場合にあっては、当該申請者が第21条の規定に適合する者であることを証する書類(交付申請前3箇月以内に証明されたものに限る。)
- まちなかコモンズの維持管理を行う自治組織の規約、役員名簿その他自治組織の構成及び活動内容を示す書類
- 補助対象空地等の周辺状況図(補助対象空地等の接道状況及び周辺状況が分かるもの。)
- 補助対象空地等の整備計画図
- 補助対象工事に要する費用の見積書の写し(前条第1号及び第2号の区分が分かるもの)
- 補助対象工事の着手前の状況を示す写真(補助対象空地等の全景及び部位ごとの写真)及び当該写真の撮影位置が分かる書類
- 既存の建築物等の所有者の同意書(既存の建築物等の除却が必要な場合であって、かつ、申請者と当該建築物等の所有者が異なる場合に限る。)
- 申請者が第37条の規定に適合する者であることを証する書類(交付申請前3箇月以内に証明されたものに限る。)
- 補助対象塀等の周辺状況図(周辺状況が分かるもの。)及び現況図
- 補助対象塀等の除却範囲が分かる図面
- 補助対象工事の着手前の状況を示す写真(補助対象塀等の全景及び部位ごとの写真)及び当該写真の撮影位置が分かる書類
- 補助対象塀等が第36条第2号の規定に適合していることを証する書類
担当課・公式リンク
京都市 都市計画局まち再生・創造推進室 / 075-222-3503
変更履歴
- 2026年11月6日 ・ 京都市新しい制度防災まちづくり推進事業
新しい制度:防災まちづくり推進事業