補助金DB人材育成助成金（人材育成支援事業）
概要
中小製造業、物流業、情報通信業の技術力向上や、生産性向上、デジタル化を図るために必要な研修費用の一部を助成します。
いくら
研修受講料
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研修受講料 研修受講料の50％以内 限度額：20万円 研修受講料が、1講座1名あたり、2万円以上 1講座につき、1名あたり
工事費の 1/2上限20万円
1講座につき、1名あたり
対象になるか
- 市内に工場、物流施設、事業所を有する
- 中小企業者
- 製造業・新聞業・出版業（任意）
- 道路貨物運送業・倉庫業こん包業・港湾運送業（任意）
- 情報通信関連事業者（任意）
- 市税を滞納していないこと。
- 国、地方公共団体又はこれらの出資による法人でないこと。
- その他法令に違反していないこと。
申請の順番と締切
助成金交付申請書（別記様式第１号）を市長に提出しなければならない。
助成金の交付決定を行い、その旨を助成金交付決定通知書（別記様式第２号）により申請書の提出があった者に通知するものとする。
助成金交付実績報告書（別記様式第５号）に別表第２に掲げる提出書類その他市長が必要と認める書類を添付して、同表に定める報告期限までに市長に提出しなければならない。
助成金の額を確定し、助成金交付確定通知書（別記様式第６号）により助成事業者へ通知した後、助成金交付する。
- 01_人材育成助成金交付申請書
- 02_受講決定を明らかにする書類（受講決定通知書など）
- 03_受講講座の概要を明らかにする書類（受講講座パンフレットなど ※講座内容・受講機関・金額・期日が分かるもの）
- 04_暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書
- 05_市税の納税証明書（新潟市制度用 ※市税に未納がない旨の証明）
- 01_人材育成助成金交付実績報告書
- 02_受講修了を明らかにする書類（受講修了証書など）
- 03_受講料を明らかにする書類（受講料払込領収書など）
- 04_他の公的支援制度を適用する場合は、支援金額を明らかにする書類
- 05_口座振替申込書
担当課・公式リンク
経済部 企業誘致課 / 025-226-1689
変更履歴
- 2026年10月8日 ・ 新潟市新しい制度人材育成助成金（人材育成支援事業）
新しい制度：人材育成助成金（人材育成支援事業）