人材育成助成金（人材育成支援事業）

Overview

中小製造業、物流業、情報通信業の技術力向上や、生産性向上、デジタル化を図るために必要な研修費用の一部を助成します。

How much

Who is eligible

• ✓市内に工場、物流施設、事業所を有する
• ✓中小企業者
• ✓製造業・新聞業・出版業（optional）
• ✓道路貨物運送業・倉庫業こん包業・港湾運送業（optional）
• ✓情報通信関連事業者（optional）
• ✓市税を滞納していないこと。
• ✓国、地方公共団体又はこれらの出資による法人でないこと。
• ✓その他法令に違反していないこと。

Steps and deadlines

1. 1

   助成金交付申請書（別記様式第１号）を市長に提出しなければならない。

2. 2

   助成金の交付決定を行い、その旨を助成金交付決定通知書（別記様式第２号）により申請書の提出があった者に通知するものとする。

3. 3

   助成金交付実績報告書（別記様式第５号）に別表第２に掲げる提出書類その他市長が必要と認める書類を添付して、同表に定める報告期限までに市長に提出しなければならない。

4. 4

   助成金の額を確定し、助成金交付確定通知書（別記様式第６号）により助成事業者へ通知した後、助成金交付する。

• 01_人材育成助成金交付申請書
• 02_受講決定を明らかにする書類（受講決定通知書など）
• 03_受講講座の概要を明らかにする書類（受講講座パンフレットなど ※講座内容・受講機関・金額・期日が分かるもの）
• 04_暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書
• 05_市税の納税証明書（新潟市制度用 ※市税に未納がない旨の証明）
• 01_人材育成助成金交付実績報告書
• 02_受講修了を明らかにする書類（受講修了証書など）
• 03_受講料を明らかにする書類（受講料払込領収書など）
• 04_他の公的支援制度を適用する場合は、支援金額を明らかにする書類
• 05_口座振替申込書

Contact and official link

経済部 企業誘致課 / 025-226-1689

Change history

• 8 Oct 2026 ・ 新潟市New
  人材育成助成金（人材育成支援事業）

  新しい制度：人材育成助成金（人材育成支援事業）