荒川区補助金確認中

空き家利活用事業補助金

✓ 自動確認 2026年11月8日

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概要

荒川区内で空き家を活用して地域に貢献する事業を行おうとする方に対して、その空き家の改修工事に係る費用を補助します。

いくら

改修工事費

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改修工事費 補助対象経費から、消費税及び地方消費税を除いた額の3分の2に相当する額 200万円を限度とします

工事費の 2/3上限200万円

対象になるか

  • 荒川区内にあること
  • 1年以上空き家であること
  • 過去にこの事業の補助金を受けていないこと(2回目以降不可)
  • 国や地方公共団体から同様の補助を受けていないこと
  • 建築基準法の規定に適合する建築物であること
  • 建築基準法第87条の規定により、用途変更の建築確認を受ける必要のある建物について、確認済証の写しを提出できること
  • 昭和56年5月31日以前に着工した建物については、耐震性があることが証明できるものであること
  • 申請者は区民税、法人税を滞納していないこととし、区長が別に定めることとします
  • 補助対象事業を10年以上継続して実施する意思があること
  • 特定非営利活動法人(任意)
  • 社会福祉法人(任意)
  • 町会又は自治会(任意)
  • 地域住民を主体とする団体(任意)
  • その他この要綱による補助を受け、空家を活用することが地域の活性化につながる者と区長が認めた者(任意)
  • 補助対象建築物の所有者等で、当該補助対象建築物を改修して補助事業を行うもの(任意)
  • 補助対象建築物を賃借し、又は購入し、当該補助対象建築物を改修して補助事業を行うもの(任意)

申請の順番と締切

  1. あらかじめ空家利活用事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請しなければならない。

  2. 事業計画等申請内容の確認を行うものとする。

  3. 補助金の交付の可否について決定するものとする。

  4. 補助事業が完了したときは、空家利活用改修等完了報告書(別記第7号様式。以下「完了報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、区長に提出しなければならない。

  5. 交付すべき補助金の額を確定し、空家利活用事業補助金額確定通知書(別記第8号様式)により交付決定者に通知するものとする。

  6. 空家利活用事業補助金請求書(別記第9号様式)により区長に請求しなければならない。

  • 事業計画書
  • 収支予算計画書
  • 土地及び建物登記事項証明書
  • 改修工事費の見積書及び改修工事に係る設計図書
  • 着工前の現場写真
  • 補助対象建築物が空家であることを証する書類
  • 補助金の交付を受けようとする者が補助対象建築物を賃借し、又は購入する者である場合は、賃貸借契約書又は売買契約書の写し(第11条第1項の規定による補助金の交付の決定を受けた場合に契約する場合等は、賃貸借契約確約書又は売買契約確約書その他補助対象建築物を賃借し、又は購入することを証明する書類の写し)
  • 補助事業が空家を建築基準法の規定に適合する建築物にするためのものでない場合は、補助対象建築物が当該建築物であることを証する書類
  • 空家利活用事業の実施に当たり、建築基準法第87条第1項の規定により準用する同法第6条第1項の規定による確認を受けることが必要となる場合において、補助事業が当該確認を受けることができるようにするものでないときは、同項に規定する確認済証の写し
  • 補助対象建築物が昭和56年5月31日以前に着工されたものである場合において、補助事業が空家を耐震性が確保されている建築物にするためのものでないときは、補助対象建築物が当該建築物であることを証する書類
  • 第6条第1号ア若しくはイ又は第2号アからウまでに掲げる場合に該当する場合は、それぞれ同条第1号ア若しくはイ又は第2号アからウまでに定める者の同意書
  • 補助金の交付を受けてから10年以上継続して補助対象建築物を活用した空家利活用事業を実施する旨の誓約書
  • その他区長が必要と認める書類
  • 補助事業に係る契約書の写し
  • 補助事業に要した経費の内訳を示す書類
  • 各種領収書の写し
  • 完了後の現場写真(改修工事に係る箇所が分かる改修工事中の写真を含む。)
  • 補助事業が空家を建築基準法の規定に適合する建築物にするためのものである場合は、第9条第8号に規定する書類
  • 空家利活用事業の実施に当たり、建築基準法第87条第1項の規定により準用する同法第6条第1項の規定による確認を受けることが必要となる場合において、補助事業が当該確認を受けることができるようにするものであるときは、第9条第9号に規定する確認済証の写し
  • 補助対象建築物が昭和56年5月31日以前に着工されたものである場合において、補助事業が空家を耐震性が確保されている建築物にするためのものであるときは、第9条第10号に規定する書類
  • その他区長が必要と認める書類

担当課・公式リンク

防災都市づくり部住まい街づくり課防災街づくり係 / 03-3802-3111(内線:2834)

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