補助金DB業務効率化・生産性向上のための「IT・IoT導入補助金」
概要
当補助金は自社が現在抱えている悩みや課題（弱み）をＩＴ・ＩｏＴツールの導入により、業務効率化や生産性向上を図り、中小企業者の経営改善と競争力強化につなげていただくことを目的としています。
いくら
IT活用
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IT活用 補助対象経費の3分の2 上限75万円 補助対象経費が２０万円未満の場合は対象外。
工事費の 2/3上限75万円
IoT活用
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IoT活用 補助対象経費の3分の2 上限150万円 補助対象経費が２０万円未満の場合は対象外。
工事費の 2/3上限150万円
対象になるか
- 中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者
- 足立区で継続して1年以上事業を営む個人事業者及び中小企業者で、足立区内で事業計画を実行すること。
- 個人事業者は足立区内の住所で開業届出をしていること。中小企業者については区内に本店登記があること。
- 法人税または住民税を滞納していないこと。
- 当該中小企業者の発行済株式総数または出資総額の過半数を当該中小企業以外の区外企業または大企業によって単独で所有されておらず、または出資されていない者であること。
- 役員総数の過半数が大企業の役員や職員などを兼ねていないこと。
- 事業活動の拠点が原則足立区であること。
- 他の公的機関から、類似する補助金などの採択をされていない方。
- 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
- 暴力団または、その構成員の統制の下にある団体・個人でないこと。
- 風俗営業などの規制および業務の適正化などに関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業などを営む事業者でないこと。
- NPO 法人、一般社団法人、社会福祉法人、医療法人等は補助対象となりません。
- 本部とフランチャイズ契約を締結しているチェーン店、フランチャイズ店は対象外。
- 対象となる経費の総額が２０万円以上の計画であること。
- 公的資金で補助する計画として、社会通念上、適切と認められる事業であること。
申請の順番と締切
区が審査し、事業計画書を採択します。
採択された事業計画を実行し
認定経費の支払い完了後、「ＩＴ・ＩｏＴ導入補助金交付申請書」と「事業計画実施報告書」を区に提出する
提出された「ＩＴ・ＩｏＴ導入補助金交付申請書」等を区が評価し
区の指定した期日までに補助金の交付請求を行ってください。
補助事業が完了した翌年度に、必要な書類を添えて、実績報告書を区に提出していただきます。
指定された金融機関口座(※1)への振り込みによる一括払いで区から交付されます。
- 実績報告書
- 支払いとその内訳を証明する書類（契約書、領収証、請求書など。原本および写し各１部）
- ＩＴ・ＩｏＴ導入補助金交付申請書
- 外部の事業者や大学等に委託・外注した場合は、契約したことを証明する書類（原本及び写し各１部）
- 補助金請求書兼口座振込依頼書
- 事業計画実施報告書
担当課・公式リンク
足立区役所 企業経営支援課イノベーション推進担当 / 03-3880-5496
変更履歴
- 2026年10月9日 ・ 足立区新しい制度業務効率化・生産性向上のための「IT・IoT導入補助金」
新しい制度：業務効率化・生産性向上のための「IT・IoT導入補助金」