川崎市介護職員等家賃支援事業補助金
概要
川崎市では、介護保険施設及び介護サービス事業所の人材確保支援として、令和4年4月1日以降新たに採用された介護職員、訪問介護員又は令和7年4月1日以降新たに採用された看護職員、介護支援専門員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を対象に、家賃の一部補助を行います。
いくら
賃借料、共益費(管理費)、その他市長が認めたもの
原文を見る
賃借料、共益費(管理費)、その他市長が認めたもの 1戸当たり月額の1/2 3万円上限 補助金と法人の住宅手当支給額の合計額が、家賃を上回らない範囲
工事費の 1/2上限3万円
補助金と法人の住宅手当支給額の合計額が、家賃を上回らない範囲/住民票による介護職員の住居が確認できる期間とする。
対象になるか
- 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。)に該当する者があるもの。
- 法人にあたっては、代表者又は役員のうち暴力団員(法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)に該当する者があるもの。
- 訪問介護員、介護職員(通所・入所系)、看護職員、介護支援専門員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士であること。
- 1日6時間以上かつ週5日以上勤務している者(同一法人の市内の事業所間での合算も可)。
- 1住居につき法人が雇用する補助対象介護職員等1名とする。
- 市内の民間賃貸住宅に自ら居住するため借り受け、第5条に規定する経費を払っているもの。
- 過去に他の法人において補助金の交付を受けていないこと。
- 介護保険法第8条第2項に規定する訪問介護を行う事業所(任意)
- 介護保険法第8条第3項に規定する訪問入浴介護又は第 8 条の2第2項に規定する介護予防訪問入浴介護を行う事業所(任意)
- 介護保険法第8条第4項に規定する訪問看護を行う事業所又は第8条の2第3項に規定する介護予防訪問看護を行う事業所(任意)
- 介護保険法第8条第5項に規定する訪問リハビリテーションを行う事業所又は第8条の2第4項に規定する介護予防訪問リハビリテーションを行う事業所(任意)
- 介護保険法第8条第7項に規定する通所介護を行う事業所(任意)
- 介護保険法第8条第8項に規定する通所リハビリテーション又は第8条の2第6項に規定する介護予防通所リハビリテーションを行う事業所(任意)
- 介護保険法第8条第9項に規定する短期入所生活介護又は第8条の2第7項に規定する介護予防短期入所生活介護を行う事業所(任意)
- 介護保険法第8条第 10 項に規定する短期入所療養介護又は第8条の2第8項に規定する介護予防短期入所療養介護を行う事業所(任意)
- 介護保険法第8条第 11 項に規定する特定施設入居者生活介護又は第8条の2第9項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護を行う事業所(任意)
- 介護保険法第8条第 15 項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行う事業所(任意)
- 介護保険法第8条第 16 項に規定する夜間対応型訪問介護を行う事業所(任意)
- 介護保険法第8条第 17 項に規定する地域密着型通所介護を行う事業所(任意)
- 介護保険法第8条第 18 項に規定する認知症対応型通所介護又は第8条の2第 13 項に規定する介護予防認知症対応型通所介護を行う事業所(任意)
- 介護保険法第8条第 19 項に規定する小規模多機能型居宅介護又は第8条の2第 14 項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護を行う事業所(任意)
- 介護保険法第8条第 20 項に規定する認知症対応型共同生活介護又は第8条の2第 15 項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護を行う事業所(任意)
- 市内事業所を経営する法人であること。
- 介護保険法第8条第 21 項に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護(任意)
- 介護保険法第8条第 22 項に規定する地域密着型介護老人福祉施設(任意)
- 補助金の交付対象者は、令和4年4月1日以降に新たに法人に採用された市内の事業所に従事する者であって、次の各号のすべてに該当する者とする。
- 介護保険法第8条第 23 項に規定する複合型サービスのうち、看護小規模多機能型居宅介護を行う事業所(任意)
- 介護保険法第8条第 24 項に規定する居宅介護支援事業を行う事業所(任意)
- 介護保険法第8条第 27 項に規定する介護老人福祉施設(任意)
- 介護保険法第8条第 28 項に規定する介護老人保健施設(任意)
- 介護保険法第8条第 29 項に規定する介護医療院(任意)
- 介護保険法第8条の2第4項に規定する介護予防支援事業を行う事業所(任意)
- 介護保険法第 115 条の 45 第1項イに規定する第1号訪問事業を行う事業所又は同項ロに規定する第1号通所事業を行う事業所(任意)
- 補助対象介護職員等の従事する事業所が、かわさき健幸福寿プロジェクトに参加すること。
- 老人福祉法第 20 条の4に規定する養護老人ホーム(任意)
- 老人福祉法第 20 条の6に規定する軽費老人ホーム(任意)
申請の順番と締切
市長は、前条の規定による交付の申請があったときは、申請書類を審査し、適正と認められる場合には、川崎市介護職員等家賃支援事業補助金交付決定通知書(第4号様式)をもって、交付を決定する。
補助金交付請求する時期は、申請者が、第9条で定める補助金交付決定通知書を受けた後とする。
法人は、当該年度の事業終了後速やかに、川崎市介護職員等家賃支援事業補助金実績報告書(第6号様式)に川崎市介護職員等家賃支援事業収支決算書(第7号様式)、給与明細書又は賃金台帳等を添えて、市長に報告するものとする。
申請は法人単位となります。
- 補助金交付申請書(第1号様式)
- 補助対象介護職員一覧表(第1号様式別紙)
- 事業計画書(第2号様式)
- 事業収支予算書(第3号様式)
- 不動産賃貸借契約書の写し【申請期間において契約中であること】
- 雇用証明書
- 住民票の写し
- 実績報告書(第6号様式)
- 収支決算書(第7号様式)
- 給与明細書又は賃金台帳
担当課・公式リンク
川崎市健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課計画推進係 / 044-200-2652
変更履歴
- 2026年10月17日 ・ 川崎市期間の変更川崎市介護職員等家賃支援事業補助金
川崎市介護職員等家賃支援事業補助金:application_end:2027-04-01(前:2026-10-01)
- 2026年10月17日 ・ 川崎市期間の変更川崎市介護職員等家賃支援事業補助金
川崎市介護職員等家賃支援事業補助金:application_start:2026-07-01(前:2026-10-01)
- 2026年10月8日 ・ 川崎市新しい制度川崎市介護職員等家賃支援事業補助金
新しい制度:川崎市介護職員等家賃支援事業補助金