江東区補助金確認中

不燃化特区支援制度のご案内(助成、減免等)

✓ 自動確認 2026年11月11日

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概要

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いくら

設計費

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建築設計費 設計費及び監理費(助成対象分※1)の45%以内の額 上限額:設計費50万円 戸建て住宅の場合

工事費の 9/20上限50万円

戸建て住宅の場合

監理費

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工事監理費 設計費及び監理費(助成対象分※1)の45%以内の額 監理費40万円まで 戸建て住宅の場合

工事費の 9/20上限40万円

戸建て住宅の場合

設計費

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建築設計費 設計費及び監理費(助成対象分※1)の45%以内の額 上限額:設計費100万円 共同住宅等※2の場合

工事費の 9/20上限100万円

共同住宅等※2の場合

監理費

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工事監理費 設計費及び監理費(助成対象分※1)の45%以内の額 監理費80万円まで 共同住宅等※2の場合

工事費の 9/20上限80万円

共同住宅等※2の場合

転居一時金

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転居一時金 136,000円まで 1人

上限13.6万円

1人

転居一時金

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転居一時金 163,000円まで 2人以上

上限16.3万円

2人以上

住居用家財移転費

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住居用家財移転費 99,000円まで 1人

上限9.9万円

1人

親世帯と子世帯等の多世帯が同居するための建替え加算(加算)

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親世帯と子世帯等の多世帯が同居するための建替え加算 一律100万円 親世帯と子世帯等の多世帯が同居する場合

100万円

親世帯と子世帯等の多世帯が同居する場合/(助成4)多世帯が同居する建替えに対する加算助成

住居用家財移転費

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住居用家財移転費 113,000円まで 2人以上

上限11.3万円

2人以上

家賃

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家賃 200,000円まで 1人

上限20万円

1人

家賃

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家賃 240,000円まで 2人以上

上限24万円

2人以上

対象になるか

  • 不燃化特区内に所在し、耐用年数の3分の2 ※を経過している建築物
  • 土地所有者等
  • 中小企業者(中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者)(任意)
  • 耐火建築物等または準耐火建築物等であること
  • 自己所有の住宅であること
  • 検査済証の交付を受けていること
  • 建替え前:耐用年数の3分の2を経過している建築物
  • 申請者と同居する親世帯もしくは子世帯等は二親等内の直系親族または直系姻族であること
  • 親世帯は60歳以上の者を含む世帯とする
  • 建替え後:建替え前の建築物よりも耐火に関する性能が向上していること
  • 親世帯と子世帯等は、それぞれ独立して生計を営む世帯であること
  • 不燃化特区内に所在する住替え前の老朽建築物の除却が行われること
  • 親世帯の居住に要する床面積は20㎡以上であること
  • 建替え後の建築物に同居すること
  • 除却を行う老朽建築物の所有者(借地人のみ)または賃借人で、除却工事により住み替える方
  • 除却を行う老朽建築物に1年以上継続して居住している方
  • 住替え先が、整備地域※または不燃化特区内にある耐用年数の3分の2を経過している建築物でないこと
  • 住民税を滞納していない方

申請の順番と締切

  1. 事前相談

  2. 助成対象の確認申請

  3. 審査

  4. 助成対象確認通知書

  5. 除却工事の着手

  6. 建替え工事の着手

  7. 引っ越し

  8. 除却工事の完了

  9. 建替え工事の完了

  10. 助成金の交付申請

  11. 審査

  12. 助成金交付決定通知書

  13. 助成金の交付請求

  14. 助成金の交付

  • 建築物の現況写真
  • 固定資産税若しくは都市計画税課税明細書の写し若しくは地方税法(昭和25年法律第226号)第387条第1項に規定する土地名寄帳及び家屋名寄帳の写し又は同法第382条の2に規定する固定資産課税台帳の写し
  • 建築計画図
  • 工程表
  • 建物所有者かつ土地所有者等であることを証明する書類
  • 建築物除却費、建築設計費及び工事監理費の見積書の写し(ただし、建替え前の建築物について次項の申請を行っている場合は、建築物除却費の見積書の写しを除く。)
  • 住民税納税証明書若しくは非課税証明書又は法人住民税納税証明書の写し
  • 地区計画の区域内における行為の届出書の写し
  • 建築工事費の助成を申請する場合にあっては、建替え前の建築物が耐火建築物等、準耐火建築物等又は木造建築物等のいずれかであることが分かる書類
  • 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類
  • 老朽建築物除却費の見積書の写し
  • 住替え支援対象建築物の賃貸借契約書(住替え確認申請者が借地上の建物所有者である場合は、住替え支援対象建築物の土地に関する賃貸借契約書。以下同じ。)の写し
  • 住替え先建築物の要件を満たすことが分かる資料又は建築確認台帳記載事項証明書
  • 住替え支援対象建築物及び住替え先建築物の場所が分かる地図
  • 住民税納税証明書又は非課税証明書の写し
  • 住替え確認申請者の住民票の写し
  • 江東区不燃化推進特定整備事業移転計画書(別記第16号様式)及び次の書類
  • 建物所有者等であることを証明する書類
  • 除却工事契約書及び建築設計契約書の写し(ただし、建替え前の建築物について次項の申請を行っている場合は、除却工事契約書の写しを除く。)
  • 建築物除却費、建築設計費及び工事監理費の請求書及び領収書の写し(ただし、建替え前の建築物について次項の申請を行っている場合は、建築物除却費の請求書及び領収書の写しを除く。)
  • 建築確認申請書の写し及び添付図面一式
  • 工事監理報告書の写し
  • 建築物除却後の敷地の写真及び工事完成後の建築物の写真(カラーのものであって、4方向以上から撮影したものであること。ただし、建替え前の建築物について次項の申請を行っている場合は、建築物除却後の敷地の写真を除く。)
  • 閉鎖事項証明書(ただし、建替え前の建築物について次項の申請を行っている場合を除く。)
  • 登記事項証明書
  • 検査済証の写し
  • 助成対象確認者と二親等内の直系血族又は二親等内の直系姻族である者が同居していることが分かる住民票の写し
  • 建替え後の建築物に助成対象確認者と同居する者が、二親等内の直系血族又は二親等内の直系姻族であることを証明する書類
  • 除却工事契約書の写し
  • 老朽建築物除却費の請求書及び領収書の写し
  • 建築物除却後の敷地の写真(カラーのものであって、4方向以上から撮影したものであること。)
  • 閉鎖事項証明書
  • 住替え先建築物の賃貸借契約書の写し
  • 住替え確認申請者の住替え先の住民票の写し
  • 不動産仲介手数料、礼金、権利金等転居一時金の契約書等の写し
  • 不動産仲介手数料、礼金、権利金等転居一時金の請求書及び領収書の写し
  • 引越し業者、自動車運送業者、レンタカー等住居用家財移転費用の契約書等の写し
  • 引越し業者、自動車運送業者、レンタカー等住居用家財移転費用の請求書及び領収書の写し
  • 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類

担当課・公式リンク

江東区都市整備部安全都市づくり課不燃化推進係 / 03-3647-9491

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