渋谷区補助金確認中

転居費用の補助(住居確保給付金)

✓ 自動確認 2026年11月7日

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概要

収入が著しく減少し、家計の改善を図る必要がある人に、家賃の低廉な住宅に転居するための初期費用を補助する制度です。

いくら

転居費用

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転居費用 支給上限額(注) 279,200円 1人

上限27.92万円

1人

転居費用

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転居費用 支給上限額(注) 300,000円 2人

上限30万円

2人

転居費用

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転居費用 支給上限額(注) 324,000円 3人

上限32.4万円

3人

転居費用

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転居費用 支給上限額(注) 344,000円 4人

上限34.4万円

4人

転居費用

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転居費用 支給上限額(注) 364,000円 5人

上限36.4万円

5人

対象になるか

  • 申請者と同一の世帯に属する者の死亡、または申請者若しくは申請者と同一の世帯に属する者の離職、休業などにより、申請者および申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額(世帯収入額)が著しく減少して経済的に困窮し、住居を失った、または失うおそれがある。
  • 申請日の属する月において、世帯収入額が著しく減少した月から2年以内である。
  • 申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している。
  • 自治体などが法令または条例に基づき実施する離職者などに対する転居の支援を目的とした類似の給付などを、申請者および申請者と同一の世帯に属する人が受けていないこと。
  • 家計に関する相談支援において、その家計の改善のために転居が必要であり、かつ、その費用の捻出が困難であると認められること。
  • 申請者および申請者と生計を一とする同居人の収入合計額が収入基準額(B)以下であること。(下記「収入資産要件表」参照)
  • 申請者および申請者と生計を一とする同居人の所有する金融資産の合計額(資産基準)が「収入資産要件表」の「預貯金」額以下であること。(下記「収入資産要件表」参照)

申請の順番と締切

  1. 1 支給対象であるかの確認

  2. 2 家計改善支援の相談申込(要事前相談)

  3. 3 申請書類の記入

  4. 家計改善相談をして、住居確保給付金要転居証明書(様式10)の交付がされたら、住居確保給付金の支給決定などを受けることを条件として住居を探し、確保してください。

  5. 4 申請時に添付が必要な書類の準備

  6. 5 申請する

  7. 不動産仲介業者などと調整し、転居先の住宅を探す際は、生活支援相談窓口から示された家賃額をおおよその目安としてください。

  8. 入居希望の住居が決まったら、不動産仲介業者などに、予定住宅通知書に必要事項(入居予定者や住居の所在地、家賃、初期費用など)の記載を依頼し、生活支援相談窓口に提出してください。

  9. 初期費用の他に、転居に要する費用(家財の運搬費用、原状回復費用など)が見込まれる場合は、必要に応じて、その額および内訳が確認できる書類を生活支援相談窓口に提出してください。

  10. 支給が決定したら、渋谷区生活支援相談窓口から申請者へ電話にて連絡いたします。

  • 世帯収入額が、申請日の属する月を起点に2年以内に著しく減少したことが確認できる書類または離職、廃業したことがわかる書類、申請者および同一世帯の者のうち、収入がある者について、申請日を含む過去3か月分の収入金額が確認できる書類をできる範囲でお持ちください。
  • 住居確保給付金申請書
  • 住居確保給付金申請時確認書(様式1-2A)
  • 入居住宅に関する状況通知書(様式2-2)
  • 世帯全員の住民票の写し(世帯主・続柄が記載のもの。個人番号、本籍は不要です)
  • 世帯収入額が著しく減少する直前に、支給申請者と同一の世帯に属する者が死亡、または申請者若しくは支給申請者と同一の世帯に属する者が離職、休業などをしたことが確認できる書類の写し
  • 離職後2年以内であることが確認できる書類1点
  • 離職などと同じ程度の状況であることが確認できる書類(例:休業やシフトの減少がわかる文書、収入が明らかに減った給与明細や内訳書などの書類、勤務先や顧客から、仕事がキャンセルされたことがわかるメールやラインのスクリーンショットなどを印刷したものを何点か)
  • 銀行名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義がわかる部分(通帳表紙や表紙中面など)、および、申請日を含む過去3か月分の入出金の記帳がされた金融機関の通帳コピー。
  • 申請月含む過去3か月分の給与明細
  • 銀行名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義、および申請日時点の残高がわかる部分
  • 証券会社名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義がわかる部分、および申請日時点の残高がわかる部分
  • その居住の維持に要する費用(固定資産税、火災保険料など)の月額を確認できる書類の写し
  • 初期費用の他に、転居に要する費用が見込まれる場合、その金額および内訳が確認できる書類

担当課・公式リンク

生活支援課生活支援相談窓口 / 03-3463-2116

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