転居費用の補助（住居確保給付金）

概要

収入が著しく減少し、家計の改善を図る必要がある人に、家賃の低廉な住宅に転居するための初期費用を補助する制度です。

いくら

対象になるか

• ✓申請者と同一の世帯に属する者の死亡、または申請者若しくは申請者と同一の世帯に属する者の離職、休業などにより、申請者および申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額（世帯収入額）が著しく減少して経済的に困窮し、住居を失った、または失うおそれがある。
• ✓申請日の属する月において、世帯収入額が著しく減少した月から2年以内である。
• ✓申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している。
• ✓自治体などが法令または条例に基づき実施する離職者などに対する転居の支援を目的とした類似の給付などを、申請者および申請者と同一の世帯に属する人が受けていないこと。
• ✓家計に関する相談支援において、その家計の改善のために転居が必要であり、かつ、その費用の捻出が困難であると認められること。
• ✓申請者および申請者と生計を一とする同居人の収入合計額が収入基準額（B）以下であること。（下記「収入資産要件表」参照）
• ✓申請者および申請者と生計を一とする同居人の所有する金融資産の合計額（資産基準）が「収入資産要件表」の「預貯金」額以下であること。（下記「収入資産要件表」参照）

申請の順番と締切

1. 1

   1 支給対象であるかの確認

2. 2

   2 家計改善支援の相談申込（要事前相談）

3. 3

   3 申請書類の記入

4. 4

   4 申請時に添付が必要な書類の準備

5. 5

   5 申請する

• 収入が確認できる書類（用意できる範囲で）
• 賃貸住宅に関する賃貸借契約書またはその写し
• 住居確保給付金申請書
• 住居確保給付金申請時確認書（様式1-2A）
• 入居住宅に関する状況通知書（様式2-2）
• 本人確認書類
• 世帯確認書類（同居者がいる場合のみ）
• 世帯全員の住民票の写し（世帯主・続柄が記載のもの。個人番号、本籍は不要です）
• 世帯収入額が著しく減少する直前に、支給申請者と同一の世帯に属する者が死亡、または申請者若しくは支給申請者と同一の世帯に属する者が離職、休業などをしたことが確認できる書類の写し
• 離職後2年以内であることが確認できる書類1点
• 離職などと同じ程度の状況であることが確認できる書類（例：休業やシフトの減少がわかる文書、収入が明らかに減った給与明細や内訳書などの書類、勤務先や顧客から、仕事がキャンセルされたことがわかるメールやラインのスクリーンショットなどを印刷したものを何点か）
• 申請者および同一世帯の者のうち、収入があるものについて、申請日を含む過去3か月分の収入金額が確認できる書類。
• 銀行名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義がわかる部分(通帳表紙や表紙中面など)、および、申請日を含む過去3か月分の入出金の記帳がされた金融機関の通帳コピー。
• ネットバンクなど、通帳不発行の場合は、紙の通帳に代わるものとして、銀行名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義、および申請日時点の残高がわかる部分を印刷してください。
• 債券、株式、投資信託、NISA、暗号資産も金融資産に含みます。証券会社名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義がわかる部分、および申請日時点の残高がわかる部分を印刷してください。
• 家計相談後にお渡しする要転居証明書に必要事項を記載して提出してください。
• 貸住宅に関する賃貸借契約書の写しおよび居住証明書類
• 居住証明書類：申請者の現住所と氏名が記載されているはがきや手紙、公共料金の領収書など。
• 支給申請者が持家である住宅に居住している場合は、その居住の維持に要する費用（固定資産税、火災保険料など）の月額を確認できる書類の写し

担当課・公式リンク

生活支援課生活支援相談窓口 / 03-3463-2116

変更履歴

• 2026年10月28日 ・ 渋谷区新しい制度
  転居費用の補助（住居確保給付金）

  新しい制度：転居費用の補助（住居確保給付金）