杉並区融資確認中

経営の基盤強化・安定化のための資金、災害復旧資金(杉並区中小企業資金融資)

✓ 自動確認 2026年11月12日

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概要

杉並区では、区内中小企業者の皆様が事業に必要な資金を有利な条件で借入れできるよう、金融機関と東京信用保証協会の協力により、融資あっせん制度を設けています。

いくら

経営基盤強化資金

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経営基盤強化資金 0.67パーセント 1,500万円 最近3カ月または1年間の売上高が前年同期より5パーセント以上減少し、経営基盤の強化を行う資金が必要な方

上限1500万円

最近3カ月または1年間の売上高が前年同期より5パーセント以上減少し、経営基盤の強化を行う資金が必要な方

経営安定運転特例資金

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経営安定運転特例資金 貸付日から3年間0.00パーセント 700万円 最近3カ月または1年間の売上高が前年同期より減少し、経営の安定化を図るための資金が必要な方

上限700万円

最近3カ月または1年間の売上高が前年同期より減少し、経営の安定化を図るための資金が必要な方

経営安定運転特例資金

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経営安定運転特例資金 3年経過後0.48パーセント 700万円 最近3カ月または1年間の売上高が前年同期より減少し、経営の安定化を図るための資金が必要な方

上限700万円

最近3カ月または1年間の売上高が前年同期より減少し、経営の安定化を図るための資金が必要な方

経営安定運転特例小口資金(小口零細企業保証制度)

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経営安定運転特例小口資金(小口零細企業保証制度) 貸付日から3年間0.00パーセント 700万円 最近3カ月または1年間の売上高が前年同期より減少し、経営の安定化を図るための資金が必要な方

上限700万円

最近3カ月または1年間の売上高が前年同期より減少し、経営の安定化を図るための資金が必要な方

経営安定運転特例小口資金(小口零細企業保証制度)

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経営安定運転特例小口資金(小口零細企業保証制度) 3年経過後0.43パーセント 700万円 最近3カ月または1年間の売上高が前年同期より減少し、経営の安定化を図るための資金が必要な方

上限700万円

最近3カ月または1年間の売上高が前年同期より減少し、経営の安定化を図るための資金が必要な方

災害復旧特例資金

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災害復旧特例資金 300万円 広範囲にわたり発生した災害により被害を受け、杉並区のり災証明書が発行された方

上限300万円

広範囲にわたり発生した災害により被害を受け、杉並区のり災証明書が発行された方

災害復旧特例運転小口資金(小口零細企業保証制度)

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災害復旧特例運転小口資金(小口零細企業保証制度) 300万円 広範囲にわたり発生した災害により被害を受け、杉並区のり災証明書が発行された方

上限300万円

広範囲にわたり発生した災害により被害を受け、杉並区のり災証明書が発行された方

対象になるか

  • 杉並区内に1年以上主たる事業所(法人の場合は本店登記)及び事業実態を有する方
  • 杉並区内において同一の事業を引き続き1年以上営んでいる方
  • 申し込みをする日までに納付すべき住民税(区市町村民税と都道府県民税)及び事業税(法人の場合は法人事業税と法人都民税)を滞納していない方
  • 信用保証協会の保証対象業種を営んでいる方
  • 許認可を必要とする業種においては、その許認可を受けている方
  • 個人の場合には、主たる収入を事業から得ている方
  • 従業員が20人(卸売業・小売業またはサービス業は5人)以下であること(任意)
  • 信用保証協会の保証付融資残高と融資申し込み予定額の合計額が2,000万円以下であること(任意)

申請の順番と締切

  1. 融資あっせん申込相談

  2. 面談予約

  3. 融資あっせん申込(予約制面談)

  4. 融資申込(必要に応じて信用保証協会に保証依頼)

  5. 融資あっせん状発行・送付

  6. 融資実行

  • 融資あっせん申込書(法人用)
  • 直近の法人税確定申告書と決算書(コピー)
  • 資金種類該当届
  • 上記「3」で記載した売上高が確認できる資料(月別試算表/月別合計残高試算表/月別損益計算書等)
  • 営業許可証・開設届・資格取得証等(コピー)
  • 見積書(コピー)
  • 産業経済団体加入を証明する書類(コピー)
  • 資金使途チェックシート
  • 優遇対象となる設備の確認に係る資料
  • 同意書
  • 情報提供に関する同意書
  • 法人実印の印鑑証明書
  • 履歴事項全部証明書
  • 代表者の住民税の納税証明書
  • 法人事業税・法人都民税の納税証明書
  • 印鑑(実印)
  • 融資あっせん申込書(個人用)
  • 直近の所得税確定申告書と決算書(コピー)
  • 事業主実印の印鑑証明書
  • 事業主の住民税の納税証明書
  • 上記「3」で記載した売上高が確認できる資料(月別試算表/月別合計残高試算表/月別損益計算書等)
  • 個人事業税の納税証明書
  • 事業計画書(区所定の書式)
  • 資金種類該当届
  • 事業計画書(区所定の書式)
  • 営業許可証・開設届・資格取得証等(コピー)
  • 見積書(コピー)
  • 産業経済団体加入を証明する書類(コピー)
  • 資金使途チェックシート
  • 優遇対象となる設備の確認に係る資料
  • 同意書
  • 情報提供に関する同意書
  • 印鑑(実印)

担当課・公式リンク

産業振興センター就労・経営支援係(創業・経営相談担当) / 03-5347-9182

変更履歴

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