補助金DBさいたま市産業立地促進補助金
概要
市が対象とする産業分野に関する製品製造またはそのための技術提供を行う企業が、対象機能を有する事業所等をさいたま市に新たに開設する場合に、経費の一部を補助します。
いくら
補助対象経費
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補助対象経費 補助対象経費に１００分の１０を乗じて得た額以内の額 １企業につき２億円を限度とする
工事費の 1/10上限2億円
対象になるか
- １年以上（合併、分割その他の事由により事業が継承された場合においては従前からの期間を含む。）の事業実績を有する企業であること。
- 研究開発機能、本社機能、製造機能及び東日本の活動拠点機能に係る投下固定資本額が３億円以上（中小企業者にあっては、１億円以上）であること。
- 法人税法施行令第１３条第１号に規定する建物のうち研究開発機能、本社機能、製造機能及び東日本の活動拠点機能に係る新築、増築、改築又は取得部分の床面積が１，０００平方メートルを超えること。
- 研究開発機能等に係る投下固定資本額について、国、地方公共団体その他公共団体からこの告示と同種の補助金の交付を受けないこと。
- 当該事業所等がさいたま市産業進出促進事業所等賃借料補助金交付要綱（平成１８年さいたま市告示第１０８号）第１６条の規定による補助金の交付を受けていないこと。
- る工事を施すこと。
- 事業に必要な届出又は許認可等を取得していること。
- 市税を滞納していないこと。
- ３年以上（合併、分割その他の事由により事業が継承された場合においては従前からの期間を含む。）の事業実績を有する企業であること。
- 投下固定資本額が５０億円以上であること。
- 補助金の交付の対象となる研究開発機能等を有する事業所等における常時雇用者が５００人以上であること。
申請の順番と締切
当該各号に定める日の前日までに事業計画を作成し、市長の確認を受けるものとする。
市長は、事業計画が第１条に規定する補助金の交付の目的に適合するか否かを確認し、補助対象事業者に対して、その結果を通知するものとする。
企業の立地後１２月以内にその実績の報告を行うとともに、別に定める交付申請書類により補助金の交付の申請（以下「交付申請」という。）を行わなければならない。
市長は、交付申請があったときは、現地調査、企業の立地実績、交付申請書類等により審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、補助金の交付の決定及びその額の確定（以下「交付決定等」という。）を行い、その旨を通知するものとする。
補助事業者は、毎会計年度、補助金の交付を受けようとする日の１月前までに、市長に対して補助金の交付の請求を行うものとする。
市長は、補助金の交付の請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。
- 産業立地促進補助金事業計画確認申請書（様式第１号）
- 産業立地促進補助金事業計画書（様式第２号）
- 企業概要書（様式第３号）
- 補助対象予定面積算出表（様式第４号）
- 補助対象予定経費算出表（様式第５号）
- その他市長が必要とする書類
- 産業立地促進補助金事業計画確認後の事業開始時期に関する承認申請書（様式第８号）
- 産業立地促進補助金事業計画変更申請書（様式第１０号）
- 第４条各号の書類のうち、計画変更に係るもの
- その他市長が必要とする書類
- 産業立地促進補助金事業計画申請取下書（様式第１１号）
- 産業立地促進補助金事業承継届出書（様式第１４号）
- 第４条各号の書類のうち、事業承継に係るもの
- その他市長が必要とする書類
- 企業の立地実績報告及び産業立地促進補助金交付申請書（様式第１５号）
- 補助対象面積算出表（様式第１６号）
- 補助対象経費算出表（様式第１７号）
- その他市長が必要とする書類
- 産業立地促進補助金交付申請取下書（様式第２０号）
- 産業立地促進補助金交付請求書（様式第２１号）
- 産業立地促進補助金交付決定及び交付額確定の通知書（様式第１８号）の写し
- 産業立地促進補助金交付決定等事業変更承認申請書（様式第２２号）
- 産業立地促進補助金交付決定等事業廃止承認申請書（様式第２３号）
- 第１０条の提出書類のうち、変更又は廃止となる事業に関する書類
- その他市長が必要とする書類
- 産業立地促進補助金補助事業者地位承継承認申請書（様式第２７号）
- 第１０条の提出書類のうち、補助事業者の地位の承継に係るもの
- その他市長が必要とする書類
- 産業立地促進補助金継続状況報告書（様式第３０号）
- 固定資産台帳及び減価償却明細書（初年度のみ）
- その他市長が必要とする書類
担当課・公式リンク
経済局/商工観光部/産業展開推進課 / 048-829-1349
変更履歴
- 2026年10月25日 ・ さいたま市新しい制度さいたま市産業立地促進補助金
新しい制度：さいたま市産業立地促進補助金