中小企業DX人材等育成支援事業補助金

概要

生産性や付加価値向上を目的に、中小企業が「自社の社員に研修を受講させる事業」に係る経費を、最大10万円まで補助します。

いくら

対象になるか

• ✓ただし「資格取得を目的とする研修」「受講料を受講者本人が負担する研修」「国や地方公共団体等から補助金を受けている研修」は対象外です。
• ✓中小企業基本法（中小企業庁）（外部サイトへリンク）（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者（以下「中小企業者」という。）であって市内に本社又は工場を保有するもの並びに中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第3条第1号の事業協同組合、同条第1号の2に規定する事業協同小組合及び同条第4号に規定する企業組合であって、市内に主たる事業所を保有（任意）
• ✓構成員の3分の2以上が前号に規定する者である団体（任意）
• ✓発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業（中小企業基本法第2条に規定する中小企業者以外の事業者）が所有している。（任意）
• ✓発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有している。（任意）
• ✓大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている。（任意）
• ✓静岡市税に滞納はありません。

申請の順番と締切

公式ページでご確認ください

• 申請者概要調書（様式第２号）
• 事業計画書（様式第３号）
• 収支予算書（様式第４号）
• 誓約書（様式第５号）
• 登記事項証明書（申請者が法人の場合に限る。）
• 事業活動の実態が確認できる書類（申請者が個人の場合に限る。）
• 構成員名簿（申請者が団体の場合に限る。）
• 前各号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める書類
• 変更事業計画書（様式第３号）
• 変更収支予算書（様式第４号）
• 前２号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める書類
• 事業実績書（様式第10号）
• 収支決算書（様式第４号）
• 補助事業の実施を確認することができる資料
• 前３号に掲げるもののほか、市長が指定する書類

担当課・公式リンク

静岡市役所産業振興課 経営支援係

変更履歴

• 2026年11月3日 ・ 静岡市新しい制度
  中小企業DX人材等育成支援事業補助金

  新しい制度：中小企業DX人材等育成支援事業補助金